各方面の注目を集める中国の二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの「1＋N」政策体系における最も重要な2つの政策文書が相次いで発表され、「CO2排出量ピークアウト10大行動」の重点実施が提起され、2030年の関連分野の細分化目標が明確にされるなどして、中国の「ダブル炭素」施工図が徐々に明らかになってきた。

ダブル炭素の目標の提起は中国の経済構造、エネルギー構造、生産・消費スタイルなどに深い影響をもたらすだけでなく、中国のエネルギー利用スタイルと経済発展スタイルにも新たな挑戦を突きつけた。どのようにして発展の中で汚染物質の排出を削減し、排出削減の中で発展を遂げ、経済と排出削減との融合を実現するのか。中国のカーボンニュートラルの道をどのように歩むのか。

CO2排出量ピークアウト・カーボンニュートラルの「1＋N」政策体制が加速的に形成中

CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルは多次元の、立体的で、システマティックなプロセスであり、経済社会発展のあらゆる面に関わり、現在は「1＋N」の政策体制が加速的に形成されている。「1」とはトップレベルデザインの指導意見であり、ダブル炭素の目標において「1＋N」政策体制は統率的な役割を果たすことになる。「N」とは各産業、各分野ごとの政策措置を指す。

10月24日、「中国共産党中央委員会と国務院による新発展理念を完全・正確・全面的に徹底しCO2排出量ピークアウトの取り組みを着実に行うことに関する意見」が発表された。10月26日、国務院は「2030年までのCO2排出量ピークアウト行動プラン」を通達した。

国家発展改革委員会の責任者は、「この『意見』は『1＋N』における『1』であり、党中央がCO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの取り組みにおいて進める体系的プランであり全体計画であり、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの2つの段階をカバーし、全体を長期にわたり管理するトップレベルデザインだ。同『プラン』はCO2排出量ピークアウトの段階における全体計画であり、目標、原則、方向性などで同『意見』と有機的な結びつきを維持すると同時に、2030年までにCO2排出量ピークアウトの目標達成により焦点を当てたもので、関連の指標や任務は一層細分化し、実体化し、具体化した」と説明した。

中国マクロ経済研究院国土開発・地域経済研究所の宋建軍研究員は、「この『プラン』は重点分野に焦点を当てて『CO2排出量ピークアウト10大行動』の実施を提起し、対象分野はエネルギー、工業、都市・農村建設、交通輸送、科学技術イノベーションなどに及び、中でもエネルギーのグリーン低炭素へのモデル転換、省エネ・CO2減少、工業分野におけるCO2減少を最重点事項とする」と述べた。

エネルギー資源の節約がなぜ一番目に来るのか？

同「意見」によると、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの目標を実現するには、「全国の統一的な計画、節約の優先、両輪による駆動を行い、国内外の流れをスムーズにし、リスクを防止する」との取り組みの原則を堅持しなければならないという。

同「意見」は次の点を強調した。エネルギー資源の節約を一番目に置き、全面的な省エネ戦略を実施し、生産単位あたりのエネルギー資源消費量とCO2排出量を持続的に削減し、投入産出比率を高め、シンプルで適切、グリーンで低炭素のライフスタイルを提唱し、CO2排出を発生源と入り口で効果的に抑制するバルブを形成する。

エネルギー資源の節約をこれほど重要な位置に置くのはなぜか。国務院発展研究センター資源・環境政策研究所の郭焦鋒研究員は、「実際、省エネの理念は常にエネルギー消費革命の核心だ」と述べた。

郭氏は、「過去も現在も未来も、節約の理念は最も主要な位置に置かれている。その背景には3つの原因がある。1つ目は、中国のエネルギー消費量が大きく、絶えず増加して、エネルギー供給側に圧力を与えているため、需要側から調節を行わなければならないこと。2つ目は、中国のエネルギー消費量の大きさが、省エネの可能性の大きさを意味すること。現在、中国の粗放型エネルギー発展スタイルは根本的に解決されておらず、エネルギー利用効率には改善の大きな可能性が存在する。3つ目は、今後は個人消費がエネルギー消費の中心の1つになる可能性があるため、シンプルで適切、グリーンで低炭素のライフスタイルを提唱する必要があること。おおまかな試算によれば、人々の省エネ意識を高めれば、エネルギー消費を20％削減でき、これはCO2排出量の20％近くに相当する」と続けた。

合理的で拘束力あるCO2排出権取引価格メカニズム

CO2排出権取引は、CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの道のりで最も注目を集める部分だ。

同「意見」は、「全国のCO2排出権取引市場の建設・整備を加速し、市場のカバー範囲を徐々に拡大し、取引する商品の種類と取引方式を豊富にし、排出権の割当管理を整備する。CO2吸収源取引を全国排出権取引市場に組み入れ、CO2吸収源の価値を体現できる生態保護保証メカニズムを構築し充実させる。合理的で拘束力を持ったCO2排出権取引メカニズムの構築を加速する」と打ち出している。

今年7月、中国CO2排出権取引市場はオンライン取引がスタートし、発電業界の重点排出企業は2千社を超え、CO2排出量約45億トンをカバーし、温室効果ガス排出量の規模が世界最大のCO2排出権取引市場になった。しかし目下の市場の合理的な取引価格については、さまざまな見方が常に存在する。

厦門大学中国エネルギー政策研究院の林伯強院長は、「CO2排出権取引市場はCO2の排出を今後抑制する上で最も有効なメカニズムだ。取引価格が高ければ、企業は排出量の総量と強度を引き下げようとする。しかし高すぎると、コストを消費者に転嫁できず、業界でも完全に引き受けることはできない。そのため、このメカニズムは必ず他の電力市場の改革措置に合わせて進める必要がある」と述べた。