日本のメディアの報道によると、日本政府は福島第一原子力発電所の放射能汚染処理水を海洋に放出することを決定したという。この情報は瞬く間に世界中で高い関心を呼び起こした。汚染処理水が海洋に放出されると、世界中の魚類の移動、遠洋漁業、人類の健康、生態環境の安全性など各方面に影響を与えることになり、これは世界の海洋生態環境の安全に関わる国際問題であり、福島の原発汚染水の処理で世界につけを払わせるわけにはいかないとの分析がある。「経済日報」が伝えた。

日本が汚染水を海洋放出するといううわさはこれまでも度々流れていた。昨年10月には、日本政府が海洋放出計画を検討すると、日本国内の漁業界はもとより、周辺国や国際機関など各方面から反対の声が上がった。日本政府は見直しを表明せざるを得ず、「日本政府は多方面の意見を聴取してから方針を再決定する」としていた。

日本はなぜ汚染水の海洋放出が常に頭から離れないのだろうか。少なくとも3つの点が考えられる。

まず、汚染水の海洋放出はコストが最も安く、最も手っ取り早いということがある。昨年3月、東京電力は日本政府に汚染水処理について、地下埋設、地層注入、水蒸気にして大気中に放出、希釈して海洋に放出、水素化合物に変えて放出の5つのプランを打ち出した。東電はこのうち希釈して海洋に放出するプランを推していた。日本メディアは、「希釈プランは5つのうち、『費用が最もかからず、スピードが最も速い』処理方法だ」と伝えた。

次に、汚染水を貯蔵するタンクが満杯になりそうだということがある。現在の汚染水貯蔵容量と処理ペースで計算すると、2022年下半期には汚染水がタンク容量の137万トンを超える。日本の菅義偉首相は今年3月に国会での答弁の中で、「適切なタイミングで処分方針を決定していきたい」と述べていた。

また、日本で原発再稼働への意欲が高まっていることがある。菅氏は昨年の就任時に、「日本は2050年までに『カーボンニュートラル』の実現を目指す」と述べた。分析によると、カーボンニュートラルの目標実現を目指すということは、日本の原発再稼働が議事日程に上がり、福島の原発事故から残ったままの問題の処理が喫緊の課題になったことを意味するという。

汚染水の海洋放出がもたらすリスクへの懸念に直面して、日本の一部の政治家やメディアは、「汚染水の海洋放出は世界で普通に行なわれていること」と繰り返し、汚染水の浄化に最大限努力し、汚染を最小限に食い止める、あるいは汚染を消滅させるとしている。しかし複数の国際機関や研究機関の研究から明らかなように、状況はそれほど簡単ではない。「最安コスト」のこのプランは、世界に非常に大きな代償を支払わせる可能性がある。