日本政府が福島の原発汚染水を海洋放出する方針を固めたことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は9日の定例記者会見で、「日本政府は厳格で正確かつオープンで透明性ある形で自ら進んで直ちに情報を公表し、周辺諸国と十分に協議した上で慎重に決定するべきだ」と表明した。

【記者】日本政府が現地時間4月13日に関係閣僚会議を開き、原発汚染水の海洋放出を決定する方針であるとの報道について、中国側としてコメントは。

【趙報道官】日本の福島原発事故による放射性物質漏出は、海洋環境や食品の安全性、人類の健康にすでに計り知れない影響を及ぼしている。日本政府は自国民、周辺諸国及び国際社会に対して強く責任を負う姿勢を堅持し、福島原発のトリチウムを含む廃水の処理計画がもたらしうる影響について綿密なアセスメントを行い、厳格で正確かつオープンで透明性ある形で自ら進んで直ちに情報を公表し、周辺諸国と十分に協議した上で慎重に決定するべきだ。

また、趙報道官は12日に行われた記者会見でも、「国際公共利益と中国人民の健康の安全を守るため、中国は外交ルートを通じて日本側に重大な懸念を表明し、日本側に対し責任感ある態度で適切かつ慎重に福島原発汚染水処理問題に対処するよう求めた」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年4月12日