４月９日、世界最大のコンテナ海運連盟である海洋連盟が天津港でヨーロッパへの新航路を開通させた。（写真＝新華社提供）

投資、消費、そして輸出は経済成長を牽引する「トロイカ」として、今年以降素晴らしい成果を上げており、中国経済の質の高い発展に原動力を加えている。

まず投資面では、目下まだ第１四半期の具体的なデータは発表されていないが、１～２月の状況からみて、農家を含まない固定資産投資は前年同期比３５％増、２０１９年同期に比べて３．５％増となった。ただし、２０２０年同期の落ち込みの影響が比較的大きいことから、国家統計局は２年間の平均増加率の計算において低い基数の影響を除いており、計算によって出された農家を含まない固定資産投資の２年間の平均増加率は１．７％（消費と輸出の２年間の平均増加率の計算方法も同様）で、経済は総体的にみて回復プロセスにある。

上記のデータは投資安定政策が持続的に効果を発揮し、投資増加率は回復的反発をみせ、投資構造は持続的に最適化されていることを反映するものだ。今年、農家を含まない固定資産投資が成長を実現できるとみられるのは、２つの面の要因に基づく。１つは基数が低いために投資増加率が相対的に高くなることであり、もう１つは数多くのプロジェクトが集中的に始まることと密接に結びついている。

今年の政府活動報告は「両新一重」（新型インフラ、新型都市化、重要プロジェクト）建設の推進を明確に打ち出しており、交通やエネルギー、水利などの重要プロジェクトが行われる。今年、投資は経済成長を牽引する上でなおも重要な役割を果たすと見込まれる。

また消費面では、同じく今年１～２月のデータを例とすると、社会消費財小売総額は６兆９７３７億元で前年同期比３３．８％増、２０１９年同期比では６．４％増となり、２年間の平均増加率は３．２％だった。

良好なデータが出たのは、新型消費が非常に大きな効果を発揮したからだ。データによれば１～２月、全国のオンライン小売総額は１兆７５８７億元で前年同期比３２．５％増となり、２年間の平均増加率は１３．３％だった。

中国の消費市場の新たな成長ポイントとして、新型消費に大きな期待が寄せられている。先日、国家発展改革委員会など２８部門は「新型消費の育成加速のための実施方案」を共同通達し、４つの面から２４の政策措置を提起して、政策・制度による保障をもたらした。

今後の新型消費の発展の歩みはさらに加速し、消費促進と内需拡大の重要な成長エンジンになると見込まれ、実体経済の質の高い発展のために力強い原動力を加える。

最後に輸出面では、商務部が先日行った通達によれば、政府と企業、業界の一致した努力のもと、第１四半期の中国の対外貿易は良好なスタートを切った。２万社以上の対外貿易企業を対象に最近行われたアンケート調査では、目下の企業受注は２０２０年に比べて一定の改善がみられる。

その重要な要因は、海外で経済の回復リズムが加速しており、グローバル経済の回復も充分に底堅く、外需による輸出の後押しが強まっていることだ。このような状況下で、世界の貿易量はポストコロナ経済が大きく回復していく中でさらに持ち直し、中国の輸出を牽引する外需は上向くことが期待される。このことからみて、輸出はなおも中国の経済成長を牽引する重要な力の一つであるだろう。

これらのデータは中国経済の自信の源となるものであり、データを通じて中国経済の強靭さを感じ取ることができ、中国経済の持続的成長と安定的発展への自信だけでなく、グローバル経済の加速度的回復への自信も揺るぎないものとしている。

「北京週報日本語版」2021年4月12日