上海市人民政府の宗明副市長は8日に行なわれた記者会見で、「第14次五カ年計画期間に、上海はグローバル貿易ターミナル、アジア太平洋投資ポータル、国際消費中心都市、アジア太平洋サプライチェーン管理センター、貿易投資制度イノベーション先端地域の建設を基本的に完了し、国際エキシビション都市の建設を全面的に完成させる見込みだ。5年にわたる努力の末に、上海国際貿易センターの能力が飛躍を遂げた」と述べた。中国新聞社が伝えた。

上海市政府は記者会見で、「第14次五カ年計画期間における上海国際貿易センターの能力向上の計画」を説明した。同「計画」は6方面の重点任務措置計23項目を打ち出している。グローバル貿易ターミナルの構築では、長江デルタ地域を連動させ、全国にサービスを提供し、アジア太平洋に波及する輸出入商品集散地を構築するという。国際エキシビション都市の全面的建設では、中国国際輸入博覧会のけん引効果を拡大させ、イノベーション発展が「オンラインとオフライン」で融合したエキシビションモデルを引き続き発展させると同時に、国際化都市のエキシビション促進システムを構築するとしている。

同「計画」は、上海はこれからアジア太平洋の投資ポータルを構築すると打ち出している。これについて、上海市商務委員会の顧軍主任は、「上海は外商投資の規模を持続的に引き上げると同時に、多国籍企業の地域本部や外資系の研究開発センターなどの誘致にも力を入れ、導入する外資の質を向上させている」と述べた。

顧氏は、「今年第1四半期（1-3月）に上海には多国籍企業の地域本部が新たに14ヶ所設立され、外資系研究開発センターも新たに5ヶ所設立された。なぜこうしたデータについて言及するのかといえば、外資系企業が上海に投資するのは、主に中国全体の発展を高く評価しているからであり、上海のビジネス環境を肯定しているからでもある。こうした情勢と基礎の下、上海にはもっとよくできるという理由があり、もっとよくしなければならないという責任もある」と述べた。

具体的にみると、第1に、浦東エリアの高い水準の改革開放に依拠して、自由貿易区、臨港新エリア、虹橋国際開放ターミナルなどの重点エリアが、地域的な包括的経済連携（RCEP）及び中国・欧州連合（EU）包括的投資協定（CAI）とのマッチングを積極的に図り、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の高い標準の経済貿易ルールを目指し、サービス業など重点分野において率先的に先行的政策テストを行なう。第2に、産業チェーンの整備、充実、向上の面で、外資導入の取り組みと上海産業クラスターの能力向上を緊密に結びつける。第3に、ビジネス環境のさらなる最適化をめぐり、すでに上海に進出した外資系企業が「より安定的に、より安心して、より快適に」業務を遂行できるようにし、まだ中国に進出していない企業や上海では投資していない企業が、上海でより多くの投資・興業の機会を見つけられるようにする。

国際貿易の新業態と新モデルの発展を加速させることも、対外貿易発展の新たな原動力を増強する重要な方法だ。宗氏は、「第14次五カ年計画期間に、上海国際貿易センターの質向上と能力発展の取り組みにおいて、非常に重要な方向性は新型貿易の発展をさらに模索し拡大することだ。これにはオフショア貿易、中継貿易、越境EC、デジタル貿易などが含まれる」と述べた。

また宗氏は、「中継貿易のターミナル機能の向上では、洋山港と外高橋港の『両港』の機能と航路配置の最適化を促進し、出入国の記録手続きを簡素化し、貨物の移動の円滑度と自由度を引き上げる。洋山特殊総合保税区の国際中継・集貨・配送サービスセンターを建設する。先端設備製造、クルーズ船のメンテナンスと提供、沿海輸送の付帯業務、複合一貫輸送などの各方面で、科学化、スマート化、円滑化した監督管理モデルを推進していく」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年4月12日