全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額が前年同期比35.1％増加し、サービス業生産指数は同31.1％増加し、固定資産投資も同35.0％増加した……3月15日、国家統計局が発表した最新のデータによると、今年1-２月には主要経済指標が大幅に増加した。今年のスタート時期の経済データをどのように正確に読み解くか。同局の劉愛華報道官はこのほど国務院新聞弁公室で行なわれた記者会見で説明を行った。人民日報が伝えた。

経済全体が回復プロセスにある中、雇用の全体的安定の維持に有利な条件が備わる

発表された主要指標の成長率からみると、今年1-2月の前年同期と比較した指標は確かに大幅増加となっている。より客観的かつ正確に経済運営の「脈を測る」ために、同局は特に今年1-2月のデータについて、2020年同期および2019年同期とそれぞれ比較して、新たな指標となる「2年間の平均成長率」を導入した。つまり、19年の同期の数字を基数として、幾何平均（相乗平均）の方法で計算した成長率を採用するということだ。

劉報道官は、「工業生産を例にすると、今年1-2月の一定規模以上の工業企業の付加価値額の成長率は35.1％で、比較の対象となる昨年の基数が低かったことの影響を考慮して計算すると、一定規模以上の工業企業の付加価値額の昨年と今年の2年間の前年同期比成長率の平均は8.1％にとどまる。同じ方法を用いて、2年間の平均成長率を計算すると、サービス業生産指数は6.9％増、固定資産投資は1.7％増、社会消費財小売総額は3.2％増となり、こうしたデータを総合的に判断した結果、経済は全体として回復プロセスにあるといえる」と述べた。

1-2月の経済指標のうち、雇用データも注目を集めた。同期の全国都市部の新規雇用者は148万人に上った。今年の「政府活動報告」によると、（昨年の）都市部の新規雇用者は1100万人以上だった。今年のスタートの状況をみると、年間の雇用目標を達成する条件は整ったか。

経済が持続的に安定的に回復すれば、雇用ニーズの拡大につながり、雇用情勢の安定にプラスに作用する。

雇用安定政策が引き続き力を発揮し、サービス業が回復的な発展を遂げれば、雇用圧力の緩和につながる。劉報道官は、「2021年は、新型コロナウイルス感染症対策の効果が持続的に現れるのに伴って、サービス業が回復的な発展を遂げるだろう。こうした状況の中、サービス業は雇用の貯水池としての役割をよりよく発揮することになるだろう」と予測した。

消費のポテンシャルが完全には発揮されておらず、消費市場の安定回復情勢はしばらく続く見込み

今年1-2月の経済運営は昨年以来の安定回復情勢が続き、経済の循環がますますスムーズになり、市場の期待も改善を続けた。しかし現在の国際情勢はなお複雑で厳しく、中国国内経済の回復の基礎もまだ十分に固まっているとはいえない。