北京市朝陽区の朝陽大悦城で買い物をする人々（写真＝新華社提供）

このほど中国国家統計局が発表したデータによると、２０２０年の社会消費品小売総額は３９兆１９８１億元で、前年比マイナス３．９％だった。そのうち、一定規模以上の企業の消費品小売総額は１４兆３３２３億元で、マイナス１．９％となった。

このように前年比で落ち込んだ大きな原因は新型コロナウイルス感染症による影響で、そのうちオフラインでの対人接触型の消費への影響はとりわけ顕著だ。いずれにせよ、消費は２０２０年の中国経済の安定的運営で依然として重しの役割を果たした。データによると、最終消費支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合はなお５４．３％に達し、総資本形成を１１．２ポイント上回った。今後も消費は中国の経済成長を牽引する最大の原動力であり続けるだろう。

第一に、消費促進には広大な市場という基礎がある。中国は巨大な規模市場という強みを持つ。１４億の人口、４億人以上の中間所得層はいずれも世界一で、後者はなお増え続けている。また、２０２０年の最終消費支出は５５兆元を超え、消費の潜在力は引き続き発揮されている。人々の消費は絶えずアップグレードし、消費構造は発展型、享受型、品質型へと転換を加速させている。

第二に、消費促進には的確な政策の基礎がある。２０２０年以降、中国は消費促進の面で一連の政策文書を打ち出している。「消費の拡大と質的向上を促進し力強い国内市場の構築を加速させることに関する実施意見」「自動車消費の安定と拡大のための若干の措置に関する通知」「新業態・新モデルの健全な発展をサポートし消費市場を刺激して雇用拡大を後押しすることに関する意見」といった政策の実施が徹底されるにつれ、消費は持続的に上向いていく。

第三に、消費促進にはしっかりとした消費力の基礎がある。２０１９年と２０２０年、中国の１人当たりのＧＤＰは２年連続で１万ドルを超え、中所得国の中で比較的高い水準をキープした。２０２０年、全国の１人当たりの可処分所得は３万２１８９元となり、名目ベースで前年比プラス４．７％、物価要素を除いた実質ベースではプラス２．１％だった。人々の収入は増え、消費力が日増しに高まっている。

第四に、消費促進には比較的強い消費意欲の基礎がある。金銭的にゆとりがある上、消費をする意志があるのがポイントだ。現在、中国はすでに世界最大規模の社会保障制度を作り上げており、基本医療保障は１３億人以上、基本養老保険（年金制度）は１０億人近くをカバーしている。社会保障がより手厚く、人々の生活がより安定することで、消費意欲もより高まる。