最近、中国の新型コロナウイルスワクチンに関する朗報が次々に伝えられ、複数のワクチンが海外で治験の第3期臨床試験を順調に展開しているという。2020年12月31日には、中国医薬集団総公司（国薬）傘下の中国生物北京公司の新型コロナウイルス不活化ワクチンが条件付きで承認され、発売された。世界の多くの国が中国製ワクチンを調達するための行列に並んでいる。中央テレビニュースが伝えた。

20年12月2日、エジプトは国薬の新型コロナウイルス不活化ワクチンを緊急時に使用することを承認した。12月10日、アラブ首長国連邦（UAE）が提供した中国製ワクチンの第一弾がエジプトに到着した。

20年12月30日、トルコは中国製ワクチンの第一弾300万回分を受け取った。

20年12月30日、ウクライナは中国科興公司製のワクチン191万回分を調達すると発表した。

20年12月31日、パキスタンは国薬からワクチン120万回分を購入する計画であると発表した。同じ日、ミャンマーは2021年初頭に中国製ワクチンを入手すると発表した。

21年1月3日、タイは中国科興からスワクチン200万回分を調達すると発表した。

21年1月4日、インドネシア保健省は中国科興製ワクチンを全国に配布し始めた。

世界の多くの国が中国製ワクチンに希望を託すのはなぜか。

新型コロナウイルスとの戦いの中で、ワクチンは「最も大きな希望」とみなされている。しかし国際ワクチン検査機関「民衆のワクチン連盟」の出した報告は、残酷な現実を明らかにした。

高所得国は人口で世界の総人口の14％を占めるに過ぎないが、世界の新型コロナウイルスワクチンの半分以上をすでに調達済みというのだ。

ケニア、ミャンマー、ナイジェリアを含む中・低所得国67ヶ国では、平均10人に1人しか「2021年末までにワクチンを接種できる見込みがない」という。

中国は世界貿易機関（WHO）「新型コロナウイルスワクチン実施計画」にすでに正式に加入した上、さまざまな形式で発展途上国にワクチンを提供しようと検討しており、これには寄贈や無償援助が含まれる。

米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「中国製ワクチンは発展途上国にとって生命線になる可能性がある」と指摘した。

中国製ワクチンの安全性と有効性は多くの国に認められている。

20年年末、国薬生物公司の不活化ワクチンがIAEとバーレーンで審査に合格して登録・発売された。

UAE保健当局はさきに、「中国製ワクチンの有効率は86％に達する」とのテスト結果を発表した。