産業移転が「物」流に影響

宅配業は規模が非常に急速に拡大しただけでなく、地域構造も変化した。

20年1-11月、中部地域の宅配便業務量が全国に占める割合は0.4ポイント上昇し、営業収益が同0.6ポイント上昇した。湖南、河南、江西、山西、安徽の5省は業務量成長率が40％を超え、全国平均を10ポイント以上上回った。

20年には全国の省都都市31ヶ所の宅配便業務量が合計300億件を超えて、全国に占める割合は15年の49.2％から10ポイント以上低下して36.7％になった。三線・四線都市の、さらには五線・六線都市の宅配便業務量成長率は一線・二線都市を大きく上回った。

宅配業の地域構造の変化は産業移転の変遷をある程度反映するものだ。劉氏は、「宅配便のデータを見ると、東部地域の産業が中部に移転し、中心都市の産業が周辺都市に移転し、こうした流れが持続的に強まっている。中心都市は主に研究・開発・設計と展示・販売を中核業務とし、中部・西部地域は主要生産拠点になる」と述べた。

産業移転は宅配業の地域構造の変遷をもたらし、宅配業の変化は産業チェーンの展開にも影響を与えている。

劉氏は、「一線・二線都市で土地や人件費などのコストが上昇を続けるのにともない、宅配業の運営コストも上昇し、価格も相対的に高くなった。三線・四線都市、さらには五線・六線都市は、運営コストが低く、価格も相対的に低い。宅配便価格が低い地域には、まず企業の集配地が移転し、それから物流倉庫・貯蔵、事務サービス、金融サービスなどの関連要素が徐々に移転し、最終的にメーカーの製造拠点が移転する」と分析している。

粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）には、麻湧鎮（広東省東莞市）という小都市がある。ここには各大手インターネット業者の仕分けセンターが置かれ、蘇泊爾や九陽など川下の業者500社が次々進出している。今や珠江デルタ地域のEC集積地であり、毎日1千万個の荷物が発送され、最速のスピードで消費者のニーズに応えている。

麻湧の成功の秘訣は何か。1つ目はちょうどいい地理的位置で、広州市の市街地から29キロメートル、東莞市の市街地から22キロメートルの場所にあり、物流ペースが速く、非常に便利だということがある。2つ目は運営コストの低さ、土地資源の豊富さで、麻湧の宅配便サービスは「高品質・低価格」を実現した。

今日の中国では、消費者は宅配便ルートを通じて全国のものを買えるようになった。生産者も宅配便ルートを通じて全国に製品を販売できるようになり、流通段階が削減され、生産者の意思決定における地理的位置の重要性が徐々に低下した。劉氏は、「将来は、ある地域の宅配業の発展レベルが、生産配置における重要な参考要因になる見込みだ」と予測した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年1月11日