16．プラットフォーム企業のイノベーション発展と国際協力の増強を支援し、公有制経済と非公有制経済の共同発展を支援すると同時に、法律に基づいて発展を規範化し、デジタルルールを整備する。

17．プラットフォーム企業の独占の認定、データの収集・使用・管理、消費者の権利保護などの面における法律・規範を整備する。

18．住宅は住むためのものであり、投機のためのものではないという位置づけを堅持し、各地域の状況に応じて適切な措置を取り、複数の政策措置を同時に実施して、不動産市場の安定した健全な発展を促進する。

19．社会保障対策としての賃貸住宅の建設を高度に重視し、長期的な賃貸住宅政策を早急に整備し、段階的に賃貸住宅が公共サービスを受ける上で分譲住宅と同等の権利をもつようにし、長期的賃貸住宅市場を規範化し発展させる。

20．土地供給は賃貸住宅の建設を重視し、賃貸住宅用地計画を単独で立て、集団のための建設用地と企業・機関が所有する遊休地を利用して賃貸住宅を建設することを模索する。

21．賃貸住宅に課される税金を軽減し、賃貸市場の秩序を整え、市場行動を規範化し、家賃の水準を合理的に調整コントロールする。

22．2030年までに炭素排出量のピークアウトに向けた行動プランを早急に制定し、条件を満たした地域が率先してピークアウトするよう支援する。

23．貧困脱却の成果を突き固め発展させ、大規模な貧困への後戻り現象の発生を断固として食い止める。

24．感染症の予防・抑制は「輸入症例の防止、域内の再発阻止」の取り組みを少しの緩みもなくしっかり行い、厳しく防止し、大規模な輸入症例と再発が起こらないよう保証する。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月22日