第13次五カ年計画が終わりに近づき、第14次五カ年計画がもうじきやってくる。これからの5年間、中国経済にはどのような「重大任務」があるだろうか。

清華大学が主催し、同大の中国発展計画研究院と地域発展研究院が実施した第2回中国発展計画フォーラムが28日に北京で開催され、出席した多くの専門家がこの問題に答えを出した。

新たな発展局面の基礎を構築

国内の大きな循環を主体としつつ、国内と国外の2つの循環が相互に作用し合う新たな発展局面を構築する。これが中国の上層部が目下の国内外の新情勢を踏まえて打ち出した重大な戦略的決定だ。新たな局面をどうやって構築すればよいだろうか。

中国人民政治協商会議全国委員会経済委員会の副主任を務める清華大学中国発展計画研究院の楊偉民院長は、「中国が2035年までに経済規模または一人あたり平均所得の倍増を達成するのには条件がある。潜在的な条件を現実の成長に転換するには、既存の需給局面、需要局面、分配局面、生産局面、技術局面、開放局面などを構築または最適化しなければならない」との見方を示す。

楊氏は、「このためには3つのキーワードを押さえる必要がある。1つ目は『局面』で、中国経済の生産、分配、需要、技術などの基本的局面を最適化する必要がある。2つ目は『循環』で、国内の生産、分配、需要およびこれらの間の循環をスムーズにし、つまりを取り除き、滞りを解消する必要がある。3つ目は『開放』で、国内の循環を主体としつつ、輸出入の数量を減らすのではなく、引き続き世界の工場の役割をしっかり果たし、世界の市場の役割もしっかり担わなければならない」と述べた。

国家発展改革委員会の元副主任で清華大学中国発展計画研究院管理委員会の朱之■（品の口が金）会長は、「体系的な計画配置と対応によって新たな発展局面の構築を促進する必要がある。たとえば産業の配置では、イノベーションの中核としての位置づけをどのように際立たせ、産業の基礎的能力と産業チェーンのレベル向上をどのように牽引するかを考える必要がある。地域の配置では、どのようにして市場の可能性を開拓し、市場のポテンシャルを発揮させ、各エリアがよりよく主体機能エリアの要求を踏まえて発展を模索するようにするかを模索する必要がある」と述べた。