1年前なら、ブロックチェーンエンジニアリング技術者が何をする職業なのか知っている人がどれくらいいただろうか。この職業に従事する若者がますます増え、牛一頭一頭が「身分証」をもつようになってトレーサビリティが可能になり、感染症対策で寄付したお金がどのように使われたのか追跡が可能になるにつれ、ブロックチェーンは人々の暮らしにとってますます身近なものになってきた。

オンライン経済の飛躍的な発展は、一方ではニーズの内側にあるエネルギーが推進したものであり、また一方では政策による外側からの支援と切り離せない。たとえば国家発展改革委員会と中共中央サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室が通達した「『上雲（クラウドサービス支援）・用数（ビッグデータ運用）・賦智（スマート化支援）』行動の推進と新経済（ニューエコノミー）発展の育成に関する実施案」は、オンライン消費、非接触配達、ネット診療、ワンストップ式移動、「おうち経済」などの新業態を支援し、経済発展の新たな可能性を切り開くことを提起した。

全国各地を見ると、オンライン経済行動促進案が雨後の筍のように次々登場し、たとえば上海市はデータ資源共有開放行動、イノベーション型企業育成行動を打ち出した。河北省は新型インフラの支援行動、フレキシブルな働き方を奨励する行動を打ち出し、安徽省はデジタル技術のイノベーションを支援し、オンライン経済イノベーション発展試験区を建設することを提起した……様々な行動が現れている。

2021年を見通すと、消費者のオンラインでの支出が引き続き増加するとみられる。ショート動画とライブ配信の流行が続き、流れを引き寄せるツールというだけでなく、新経済の発展の中で無視できない大きな力になる可能性が高い。

オンライン経済は業務の再開を支援し、生産活動の再開を促進し、効率を高め、雇用を安定させ、5Gやモノのインターネット（IoT）やビッグデータなどの急速な発展にともなって、第一次産業から第二次産業、第三次産業が「ネットに接触してクラウドに進出する」流れを加速させ、デジタル経済がもつ貯水池としての役割をさらに発揮させ、新たな原動力を発揮させ、新たなブルーオーシャンを開拓し、経済社会の質の高い発展を推進することになるだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年12月8日