また共同でのイノベーションが日系企業が中国を重視する新たな動機になりつつある。日本の経済界では最近、「グローバルイノベーションセンターが中国をはじめとするアジア地域に移ってきている」との共通認識が形成された。経済界は中国に次々誕生するたくさんのハイテク企業に非常に注目しており、こうした中国企業との協力による共同でのイノベーションを模索し始めたところもある。たとえばトヨタは深センのモノのインターネット（IoT）デバイス支援企業の「硬蛋」と技術協力を展開するだけでなく、清華大学系の北京億華通科技、北京汽車集団などの中国企業5社と共同で燃料電池の開発を進める。ホンダも世界最大の車載電池メーカーである中国の寧徳時代新能源科技と資本提携を行い、600億円の資金を投入するという。

感染症の発生以降、日本政府は、「日系企業に産業チェーンの一部を中国から撤退させて日本に戻すか東南アジアに移転するよう要請し、中国への依存度を引き下げる」としていた。しかし現在、世界経済の衰退リスクが高まる中、日本経済にとって「中国要素」がますます重要になっている。日本政府が中国と「デカップリング」（切り離し）するという軽率な選択をすることはないだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月18日