「空気を読め！」 経済安保の思考が表舞台に

提言から最終的に法律になるまでには、長く厳しいプロセスを経なければならない。しかしはっきりとわかることは、日本の政治の世界に「経済安全保障」の思考が表舞台に登場するという流れが現れたことだ。今年7月、日本の閣議で決定された枠組みの中に、「経済安全保障」という言葉が初めて使用された。そして文脈は非常にはっきりしており、「共同の価値観を共有する国々と物資を融通する経済安全保障ルールの建設を推進していく」などとしている。こうした流れと思考は、TikTokを含む在日本中国企業の関心を引くに値する。

日本ではよく「空気を読む」と言われる。日本政府に動きがあると、はっきり言わなくとも、地方政府と大企業はその意味を推察し理解する。今はまだ法律によるTikTokへの制限措置はないが、ここ数ヶ月の間に埼玉県、神戸市、大阪府など複数の地方自治体が相次いでTikTokの公式アカウントを閉鎖した。政治レベルで密かに動き始める中、日本の若者は引き続きTikTokで楽しく動画を見たり投稿したりしており、まるで別の世界がそこにはあるかのようだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月18日