トランプ米大統領がTikTok（ティックトック）について、9月15日までに米国企業に売却しなければ閉鎖させると述べたことについて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は4日の定例記者会見で、「しばらくの間というもの、米側はいかなる証拠も示せないまま、国家安全保障の概念を拡大解釈し、国家の力を濫用し、特定の非米国企業を不当に抑圧している。これは市場経済原則に背き、『開放・透明・無差別』という世界貿易機関（WTO）の原則にも違反する露骨な覇権行為であり、中国側は断固反対する」と述べた。

汪報道官は「米国国内や国際社会でも、これに対して批判や疑問の声が多く挙がっていることに我々は留意している。米側がいわゆる国家安全保障を関係企業抑圧の理由とするのは、全く成り立たず、自らのための口実探しに過ぎない。実は米側が国の力を使って他国の企業を抑圧するのは、たびたび見られる行為であり珍しくない。日本の東芝、フランスのアルストムなどはいずれも米側から横暴に抑圧されたことがある。米側は自らの標榜するいわゆる公正な競争の偽善性を余すところなく露呈し、国家としての信望とイメージを深刻に損なった。米側のこうした誤ったやり方に従うならば、どの国も国家安全保障を理由に、どの米国企業に対しても同様の措置を取ることができることになる。米側は決してパンドラの箱を開けてはならない。さもなくば自業自得の結果を招く」と指摘。

最後に「我々は米側に対して、自国と国際社会の理性的な声に真剣に耳を傾けるよう呼びかける。経済問題を政治的に利用してはならない。各国の市場主体による米国での投資と経営のために開かれた、公平で公正かつ無差別のビジネス環境を提供し、世界経済の発展に資する事をより多く行うべきだ」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月5日