また証券・基金先物取引業界における外資の持ち株比率制限の緩和政策を着実に実行し、海外資本市場の監督管理機関との意思疎通や政策での協調を強化し、海外上場企業の会計監査での協力を強化し、財務をめぐるねつ造行為などを厳格に取り締まる。

現在、中国は制度型の対外開放モデルを構築しているところだ。中国人民大学の呉暁求副学長は、「資本市場の開放が次のステップに進むには、着実な法制度の基礎が非常に重要になる。法制度は市場運営の礎石であり、法制度の基礎がしっかりしていなければ、市場が動揺し、投資家も来なくなる。投資家が来なくなれば、中国はグローバル金融センターになれないだろう」とみている。

呉氏はさらに、「資本市場はなおさらだ。特に監督管理機関が虚偽の情報公開、証券詐欺、インサイダー取引、市場操作などの行為に対し厳格に法律を執行し、法執行の基準は市場の上下動の周期に合わせて変化してはならない」と指摘した。

フランスのBNPパリバ傘下のフランスパリ銀行（中国）有限公司の陳興動取締役社長（チーフエコノミスト）は中国資本市場が「ソフト型金融インフラ」の建設配置をしっかり進められるかどうかに関心を寄せている。陳氏は、「ソフト型金融インフラには証券会社、独立したコンサルティング機関、ファイナンス会社、評価会社、弁護士、銀行、信託会社などが含まれる。こうした機関の専門的レベルと職業上の倫理は上場企業の質、財務諸表の真実性、投資をめぐる紛争の解決など一連の重要な問題に関わってくる」としている。

このほか、金融部門の専門的人材の確保も一種の挑戦だ。陳氏は、「今の市場では経験が豊富で、高い職業倫理を備えた優秀な金融面の人材が相対的に不足しているのが争えない事実であり、関係各方面がより包摂的な態度で世界の人材が中国の資本市場で働き、中国金融サービスの国際化に向けた発展の力になるのを歓迎するよう提案する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月8日