中国証券監督管理委員会の方星海副主席は先ごろ、中国は年内の「深港通」（深圳と香港の株式市場相互乗り入れ制度）導入に向けて全力を挙げると発言した。正式なスタートには約４カ月間にわたる技術面の準備が必要で、準備完了後すぐに取引を開始することができる。時期的には、下半期に実施されると見られる。  

「滬港通」（上海と香港の株式市場相互乗り入れ制度）の状況から見てみれば、「深港通」の実施は、特に海外機関投資家の参入、資金の流入、投資ルートの拡張、バリュー投資理念の形成など、株式市場にプラスの影響をもたらすだろう。まさにこうした理由から、投資家がよりよく投資タイミングを把握し、投資スタイルを理解し、投資ルートを拡張できるようにするために、「深港通」に対し管理層はさらに前向きな姿勢を示し、より素早く行動し、できるだけ早く導入を実現するべきである。  

方副主席によると、「深港通」の正式なスタートを発表したとはいえ、取引開始までにはやはり技術面の準備期間が４カ月かかるという。「滬港通」の経験があるため、技術面の準備ではいくらか手間を省くことができる一方で、技術面の準備は関連する基礎作業とともに進めていくべきでもある。しかし結局のところ、「深港通」のような改革措置の実施はやはり早ければ早いほどよい。特に現在のように市場が資金をさし迫まって必要とし、機関投資家が参入している状況下で、経済発展に株式市場による支援が必要である中では、「深港通」の実施はさらに緊急性があり、必要とされている。  

そのため、関連部門がテンポを速め、効率を向上させ、早期に「深港通」の導入を実現し、しかも上半期に正式取引を開始することができれば、数多くの投資家の投資に対する自信を強めることができ、管理層の今後の作業、特に資本市場改革の推進にも役立つだろう。  

もちろん、スピードアップは質の低下とイコールではない。「深港通」の導入を加速すると同時に、諸々の準備作業が掛け値なしに行われることをどのようにして確保するのかも、真剣に検討し、考慮するべき問題である。同時に、香港の資本市場と投資家心理を十分に考慮し、「深港通」の実施が香港市場にマイナスの影響を及ぼさないようにしなければならない。  

全体的に言えば、「深港通」導入の条件はすでに整っており、管理層と関係管理機関は共同で株式市場の安定化を推進しなければならない。「深港通」と「滬港通」がいずれもよい効果を上げることができれば、他の金融分野における中国内陸部と香港間の協力に対しても手本となり、内陸部と香港間の金融協力をよりよく推進することができるだろう。 

「北京週報日本語版」2016年3月29日