最近、新型コロナウイルスによる肺炎の影響を受けた中小企業や零細企業および関連業界のために、各部・委員会が相次いでコメントを発表し、金融監督管理機関などはさまざまな措置を打ち出し、各地方政府も関連政策を打ち出すなどして支援を行っている。各方面の専門家を取材した結果、「現在、一部の業界が影響を受けていることは確かだが、影響は短期的なものであり、中長期的にみれば中国経済は依然として好調さを維持するだろう。しかも新型肺炎が資本市場に与える影響はかならずしもマイナスとは限らない」との見方が広がる。「証券日報」が伝えた。 

現在、中国経済が全体として新型肺炎の影響をどれくらい受けているかについて、新時代証券の潘向東チーフエコノミストは取材に答える中で、「新型肺炎が経済に与える影響には主に供給と需要の2つのルートへの影響が含まれる。供給サイドをみると、影響は主に各地で操業が停止した結果、第二次産業の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）が正常な生産を行えなくなったことに現れている。しかし新型肺炎が終息すれば、生産を急速に回復することは可能だ。そのため、新型肺炎が供給サイドに与える影響は相対的に小さいだろう。需要サイドをみると、新型肺炎が消費に与える打撃は大きい。現在、中国の経済構造は（重症急性呼吸器症候群＜SARS＞が流行した）2003年とは著しく変化し、消費サービス業の経済成長への寄与度が03年の35.4％から急速に上昇して19年末は57.8％になった。新型肺炎は主に消費サービス業を通じて拡大しており、経済に与える影響は相対的に大きいだろう。

潘氏は、「新型肺炎は第1四半期の経済に与える影響が大きい。政府はインフラ建設による牽引や関連業界の政策的緩和など安定成長に関わる政策をより多く打ち出し、通年でみれば、新型肺炎が国内総生産（GDP）成長率に与える影響はそれほど大きなものにはならない可能性がある」と予測する。

中国国際経済交流センター経済研究部の劉向東副部長は、「新型肺炎対策で従業員が職場に戻ることが困難になる、企業活動の再開が延期されるなどの問題が起こり、実体経済の企業の生産経営活動は一時的にマイナス影響を被るとみられる。実体経済の企業は投資や新規プロジェクトを実施して生産を回復することができず、金融機関は経営戦略を調整し、非接触型サービスを展開し、資金調達コストを引き下げるなどを余儀なくされている」と述べた。

劉氏は続けて、「資本市場の資金調達ニーズが喚起される可能性がある。というのも、多くの上場企業が現金フロー不足に直面しているからだ。短期的にみれば、資本市場はいくつかの影響を受けることになる」と述べた。