河北省唐山市の松下産業機器有限公司で溶接用ロボットの試験調整をする工員（写真＝新華社提供）

新型コロナウイルスによる肺炎の発生後、多くの外資系企業が中国の支店や工場を一時的に閉鎖したことにより、外資の撤退とグローバルサプライチェーンにおける中国の地位に対する不安が起こり、さらには外資の大規模な撤退が進んでいるとする論まで現れた。このような状況は事実なのだろうか？

商務部が７月１６日に発表したデータによれば、今年上半期の全国における実際ベースの外資導入額は４７２１億８０００万元で、前年同期比１．３％減となり、下げ幅は第１四半期に比べて９．５ポイント、１～５月に比べると２．５ポイント縮小した。新型肺炎の影響下で達成したこの成果は容易なものではない。

４月、中国の実際ベースの外資導入額は７０３億６０００万元で、前年同期比１１．８％増となり、これは今年に入って初めて実現した外資導入額のプラス成長だ。さらに、５月の実際ベースの外資導入額は６８６億３０００万元で前年同期比７．５％増、６月は１１７０億元で前年同期比７．１％増だった。これらのデータは、新型肺炎が発生した当初の第１四半期に比べ、第２四半期の実際ベースの外資導入額が明らかに増加していることを示している。今年上半期、外資は対中投資において撤退しなかっただけでなく、新型肺炎の予防・抑制が常態化の段階に入るにつれ、外商の対中投資についての将来性と自信は安定し、強まっている。

世界銀行がこのほど発表した報告は、新型肺炎がグローバル産業チェーン・サプライチェーンに対する各国政府と多国籍企業の認識を変えたと指摘している。かつてはグローバル産業チェーン・サプライチェーンシステムを構築する上でコスト分析を重視していたが、今後はコスト分析上の競争優位性に加え、安全面も同じく重要になるだろう。中国は他国に先がけて新型肺炎を抑え込み、業務再開を全面的に推進し、疑いなくグローバル産業チェーン・サプライチェーンの中でより安全な位置を占めている。これまで中国をサプライチェーンシステムに組み込んでいなかった外資がむしろ対中投資を増やすことを考慮するかもしれない。

同時に、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安全性に対する求めが高まるにつれ、中国の巨大な国内市場の需要は全世界の需給関係の中でますます重要な役割を果たすだろう。月次データから見ると、中国の社会消費品小売総額の下げ幅は連続４カ月で縮小しており、市場需要は徐々に回復している。このような状況のもと、中国市場を重視する多国籍企業は撤退するどころか対中投資により力を入れている。

また、中国は改革の深化と開放の拡大を通じ、公平で透明かつ予測可能なビジネス環境を打ち立てることに力を注いでいる。今年初め、「外商投資法」およびその実施条例が正式に施行となり、法律・法規の面で参入前内国民待遇にネガティブリストを加えた管理制度が確立し、中国における外商の利益により強力な保障をもたらした。６月初め、「海南自由貿易港建設全体案」が正式に公布された。海南自由貿易港は投資家に対して法律や行政法規で禁じられていない業種を除くすべての参入を認め、原則的に地方政府の許認可・審査を不要とした。６月末、２０２０年版のネガティブリストが予定通り公布され、全国の外商投資参入ネガティブリストは４０項目から３３項目に減り、自由貿易試験区の方は３７項目から３０項目に減少した。

新型肺炎という世界規模の試練を経て、各国の投資家は中国経済の強靭さと活力を充分に実感しており、中国のビジネス環境と将来性に信頼を寄せている。今年上半期、主な投資元のうち、シンガポールとアメリカから実際に投入された外資額は前年同期比でそれぞれ７．８％、６％増だった。また、「一帯一路」関連国・地域からは前年同期比２．９％増、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からは前年同期比５．９％増だった。　　 

「北京週報日本語版」2020年8月3日