山東省青島市即墨区の三菱重工（青島）空調機有限公司の生産ラインで忙しく働く従業員（写真＝新華社提供）

先日、ある報道でアメリカと日本が「自国企業に中国からの撤退を呼びかけている」と伝えられ、激論が巻き起こった。事実は果たしてその通りなのだろうか？

「米日政府が企業の中国撤退費用を負担する」という誤読

「アメリカ政府が費用負担し、自国企業の中国撤退を支援する」というニュースは、アメリカ国家経済会議のラリー・クドロー委員長がＦＯＸビジネスチャンネルの番組内で語ったのが事の起こりだ。彼はその中で、「もしアメリカ政府が企業に対して中国からの移転を含むすべての資本支出のコストを全額控除することを認めれば、アメリカ企業の中国撤退費用のすべてをアメリカ政府が負担するのに相当する」と述べた。

問題は、このような控除は企業が移転したその年だけ納税総額の減免を支援するもので、そもそも企業の代わりにすべての移転費用を支払うものでは決してない。

また４月７日、日本政府は新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定したが、その３０～３１ページ目に記されたサプライチェーン改革に関する項目の中に「中国」の２文字は登場せず、国内投資と海外サプライチェーンの多元化を奨励しているだけだ。

事実は噂に勝る　米日企業の対中投資意欲に変化なし

新型肺炎は当初確かに外商投資の積極性に影響を及ぼしたが、中国国内の業務再開が安定的に進むにつれ、悲観的なムードは次第に消えていった。

商務部が全国８７００社余りの外資系重点企業に対して行った調査によれば、４月１４日までに生産再開率が７割を超える外資系企業は７２.８％を占めた。そのうち華南地域の９８％の日系企業は生産を再開し、他地域の日系企業の業務再開も積極的な進展が得られている。中国における生産が先んじて回復するに従い、数多くの日系企業が中国市場に対する自信とさらなる対中投資意欲を示した。

在中国アメリカ商工会議所の２０２０年版「中国ビジネス環境調査報告」によれば、目下在中アメリカ企業は新型肺炎など幾つかの問題に直面しているとはいえ、長期的にみて中国はなお大多数の在中アメリカ企業の重点市場だ。また、華南アメリカ商工会議所による新型肺炎の影響に関する報告によれば、調査に応じた企業の７５％が、新型肺炎がどのような影響を及ぼしたとしても、中国での再投資計画に変わりはないと表明している。最近、アメリカの大手小売企業Ｃｏｓｔｃｏは１２億元を投じて蘇州ハイテク技術産業開発区に進出し、上海で２軒目となる店舗を開くと公表した。また、トヨタ自動車も一汽集団と協力し、天津に電動自動車工場を建設すると発表した。