上海市の陸家嘴金融貿易区（写真＝新華社提供）

最近、一部の海外の政治家やメディアは外資系企業の多くが中国から撤退し、外資は中国との関係断絶を加速すると大いに吹聴している。これらは事実なのだろうか？

外資はむしろ増えている

外資が増えているか減っているかについて個別の案件を見ることに意義はなく、データを用いて論じる必要がある。

上海市が今年第１四半期に誘致した外資は４６億６９００万ドルで、前年同期比４.５％増だった。うち３月は１８億７２００万ドルで、前年同期比２０.８％増となった。１月と３月には、投資総額が２３９億ドルに達する１２９の外資プロジェクトの契約が結ばれた。また、第１四半期に多国籍企業の地域本部１０カ所、外資系研究開発センター５カ所が新設された。

蘇州市における第１四半期の実際に使用された外資は４２億３０００万ドルで、増加率は１６３.３％に達し、史上最高を記録した。新設された外資プロジェクトは２３６で、前年同期比９.３％増となり、新規登録された外資は５４億９０００万ドルで、前年同期比６８.３％増だった。

厦門（アモイ）市における１月～３月の実際に使用された外資は５９億６７００万元で、前年同期に比べて３０.１％増加した。

これらの都市はいずれも経済が発達した地域に属し、もとより外商投資が盛んであるというのならば、続いて全国の状況を見てみよう。 

３月、中国の実際に使用された外資は８１７億８０００万元で、新型コロナウイルスによる肺炎の影響を受けて前年同期比で減少したが、マイナス幅は２月に比べて１１.５ポイント縮小した。特筆すべきは、ハイテクサービス業が外資誘致の新たなホットスポットになっていることだ。１月から３月までに、ハイテクサービス業で実際に使用された外資額は前年同期比１５.５％増だった。

地方であろうと全国であろうと、新型肺炎の影響はまだ完全には消えていないが、外資は依然として活発であり、撤退の兆しも何らみられない。

外資は撤退するどころか、むしろ引き続き中国に注力している。例えば、スターバックスはアメリカ以外で最大の生産型投資として「コーヒーイノベーション産業園」を江蘇省昆山市に創設し、テスラの上海工場は早々に操業再開している。

外資はなぜ中国を有望視するのか？

外資が中国を有望視する理由として、以下の３点がある。

第一に、経済のファンダメンタルズが安定的かつ健全であることだ。新型肺炎の深刻な影響を受け、多くの国で経済がほぼ停滞し、生産、需要、在庫はいずれも落ち込んでいる。外資は利益を上げられないのみならず、さまざまなプレッシャーとリスクを負っている。

それに対して中国では、新型肺炎の予防・コントロールが良い方向へと向かい続けるにつれ、業務再開が全面的に進み、消費と供給はいずれも急速に回復中だ。

中国経済がみせている強靭さ、とりわけ中国市場の潜在力が徐々に発揮されていることは、中国投資に対する外商の自信と期待を効果的に後押しした。