企業戦略コンサルティングの長城戦略諮詢が28日に発表した「2019年中国ユニコーン企業研究報告」によると、2019年に中国のユニコーン企業は218社に達し、時価総額の合計は7964億ドル（1ドルは約105.1円）に上り、1社あたり平均36億5千万ドルになったという。中国新聞網が伝えた。

時価総額100億ドル以上のスーパーユニコーン企業は7社あり、アントグループ（1500億ドル）、字節跳動（750億ドル）、滴滴出行（580億ドル）、菜鳥網絡（300億ドル）、快手（286億ドル）、京東数科（200億ドル）などが並んだ。

北京・上海・深セン・杭州がユニコーン企業の集積地

19年の中国ユニコーン企業は28都市に分布し、このうち北京、上海、深セン、杭州には156社が集まった。広州は11社、南京は10社、天津、成都、武漢、青島はそれぞれ4社以上。済南、張家口、嘉興の3都市に初めてユニコーン企業が誕生した。

北京、上海、深セン、杭州の4都市で中国ユニコーン企業の71.6％を占めたが、18年の77.2％よりはやや低下した。ここから中国の各エリアのイノベーション活力が上昇を続け、イノベーション型都市が次々に現れて、より多くの都市がイノベーション・起業の生態圏作りを重視するようになり、イノベーション型企業の育成と誘致を進めていることがわかる。

ユニコーン企業は26分野に分布する。スマート物流、医療・ヘルスケア、人工知能（AI）、新文化娯楽、新小売、オンライン教育が企業数の上位6位に並んだ。その以外では、自動車サービス、産業のインターネット、ビッグデータ、クラウドサービス、スマートコネクテッドなどの分野にユニコーン企業が多く分布する。

ユニコーン企業の技術イノベーション能力が増強

19年中国ユニコーン企業のうち、先端科学技術企業の数が増加した。次世代情報技術（AI、ビッグデータ、クラウドサービス、スマートハードウェア、量子通信）、医療・ヘルスケア（新薬開発、精密医療＜プレシジョン・メディシン＞、医療機器）、新エネルギー自動車、スマートコネクテッド、新材料、新エネルギーなど先端の科学技術を手がけるユニコーン企業は69社に上り、18年より4社増えた。

19年末には、有効な発明の特許を保有するユニコーン企業は113社あり、有効な特許数は3737件で、有効な特許総数の25％を占めた。19年にユニコーン企業の発明、実用新案、意匠の特許取得件数は5204件に上り、16年の5.9倍になり、年平均増加率は80.6％だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月29日