胡潤研究院が21日に発表した報告書「2017年胡潤中華圏ユニコーン指数」によると、11月30日現在のデータでは、ランキングに収録された中国のユニコーン企業は120社に上り、時価総額は合わせて3兆元（1元は約17.2円）を超えたという。人民網が伝えた。

このうちインターネットサービス・EC産業のユニコーン企業が最多で、22社がランク入りし、14産業の中でトップだった。上位3産業で全体の50％を占めた。また文化・娯楽、自動車・交通、医療・健康の各産業が中華圏でユニコーン企業の集中する産業となった。

今回発表された指数では「10大ユニコーン企業」の選定も行われ、実際に名前の挙がった企業は12社あり、このうち8社がスーパーユニコーン企業だった。ネットバンキング産業のアント・フィナンシャルが首位に立ち、スーパーユニコーン企業の滴滴出行が2位、3位には小米と新美大が並んだ。

また同報告書によれば、北京が中国でユニコーン企業の最も多い都市となり、合計54社がランキング入りし、全体の45％を占めた。上海が2位で28社、杭州が3位で13社、深センが4位で10社だった。注視されるのは、杭州の13社の時価総額が上海の28社を上回ったことと、北京の54社の時価総額が1兆4千億元に迫って、中国でユニコーン企業の規模が最大の都市になるとともに、全体に占める割合が50％に迫ったことだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年12月22日