江蘇省連雲港市連雲区の芸術育成センターでダンスを習う子供たち（写真＝新華社提供）

一方、半年以上授業を休止していたオフライン式の教育機関もこの夏休みに転機を迎えた。自動車運転免許取得のための講習、スポーツ、ダンスや絵画といった習い事などは面と向かって行う方が適しており、これらは夏休みの人気活動として主役の座を取り戻しつつある。

例えば、各地の感染症対策の要求を踏まえた上で、全国の自動車教習所は次々と業務再開しており、例年のように夏休みを利用して教習所に通う学生たちで賑わっている。さらに注目すべきは、北京市、山東省、江西省などの一部の教習所は人工知能（ＡＩ）を使った運転教習を導入していることだ。教習所のＡＩ教官は人間の代わりに運転を教え、ＡＩ車は生徒１人だけでの運転操作の練習を可能としている。このような革新的な取り組みは感染症対策の要求だけでなく、人々の運転を学びたいというニーズを満たしており、教習所の今後の発展のためにも積極的な試みとなっている。

引き続き盛り上がりを見せるデジタル市場

需要があってこそ市場が存在する。夏休みは外食とレジャーのニーズが集中する期間であり、服や帽子、靴などの小売業がセールを実施するシーズンでもある。特に「００後」（２０００年から２００９年生まれ）の若者たちが大学に入る際、携帯電話やタブレットＰＣなどのデジタル製品は必需品であり、多くの業者が夏休みに狙いを定めてセールを実施している。

今年上半期、オンライン教育やテレワークなどのクラウド生活スタイルが生まれ、デジタル製品に対する学生たちの需要はさらに拡大した。夏休みを迎え、華為（ファーウェイ）、聯想（レノボ）、アップル、小米などのブランドは販売促進により力を入れている。また、各地の消費券やデパートのキャンペーンなどの効果もあって、デジタル製品は手頃な価格となっているため、夏休み期間中の売り上げも期待できる。

ＥＣプラットフォームの京東でデジタル製品ブランドが打ち出した夏休みキャンペーン

毎年盛り上がりを見せる「夏休み経済」は中国国民の生活水準と消費理念の向上を表すものであり、各家庭による未来のための投資でもある。第２四半期の経済成長率がプラスに転じ、さらに「夏休み経済」の効果も加わることで、今年下半期の中国経済はより期待できるものとなるだろう。

「北京週報日本語版」2020年7月24日