河南省の孟州黄河大橋の工事現場で作業を行う労働者（写真＝新華社提供）

このほど、国家統計局は第２四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を発表した。人々の心を奮い立たせたのは、第２四半期のＧＤＰが前年同期比プラス３.２％となり、新型コロナウイルスによる肺炎のダメージを受けながらも、中国は比較的短期間でマイナス成長からプラス成長への転換を実現したことだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行などの国際機関は第２四半期の成長率について、世界全体はマイナス６.２％、アメリカはマイナス１０.７％、日本はマイナス８.４％、インドはマイナス１５.４％と予測しており、中国が達成したプラス３.２％という成長率は容易な数字ではない。

第２四半期の中国経済がこのような成果を得られたのは、供給側での工業生産の迅速な回復と需要側での投資の強化に大きく関係しており、中国が着実に「６つの安定」（雇用、金融、対外貿易、外資、投資、予想の安定）、「６つの保障」（住民の雇用、基本的民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の行政運営の保障）を根本任務とし、人民を中心として経済を発展させてきた結果でもある。

第１・第２四半期のデータを合わせると、今年上半期の経済成長はマイナス１.６％となる。筆者の判断では、第３四半期は全体としてプラス成長に転じ、第４四半期には経済がより回復し、通年で３％の経済成長を保つことに問題はないはずだ。このような状況において、今年下半期の経済活動で行うべきことは、あらかじめ定められた戦略的思考に照らし合わせて、着実に「６つの安定」「６つの保障」を根本任務としてしっかり実行することだ。そうすれば中国は安定的成長を保つと同時に、経済の成長構造と成長方式をさらに改善でき、より重要なことには民生を保障し、改善できる。これは現在の環境下で中国が最も堅持すべきことでもある。

今年下半期の経済活動では引き続き民生の保障を最も重要な任務とし、とりわけ以下の３つの面に重点的に力を注ぐ必要がある。

第一に、あらゆる手段を尽くして雇用を保障する。政府活動報告は今年の都市部新規就業者数の目標を９００万人以上としている。客観的に見て今年の雇用圧力は確かに大きいが、昨年の経験に照らし合わせて、雇用面で今年の目標を上回るよう努力すべきだ。今年下半期、雇用においては２つのグループに注目する必要がある。１つは大学生であり、彼らが就職できるようにし、またできる限り満足のいく仕事に就けるようにする必要がある。もう１つは農村からの出稼ぎ労働者であり、具体的な措置をより研究し、企業などを通じたさまざまな雇用需要の刺激策を考える必要がある。