第二に、消費を促すためにあらゆる措置を取る。今年下半期、中国の経済発展における最も重要な潜在力は消費面にある。今年上半期の消費が新型肺炎によって抑制され、人々の収入が減った影響は大きかったが、経済が好転するにつれ、投資と雇用の継続的な増加、物価の総体的な安定と新型肺炎の予防・抑制によって消費環境は総じて改善され、今年下半期の消費は相当大きく伸びる余地があることにわれわれは目を向けるべきだ。消費券、現金補助などの消費刺激策もさらに実施すべきだ。そのほか、物価の安定を重要任務とすべきであり、新型肺炎の影響で第１四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は５％以上上昇し、今年上半期全体ではＣＰＩが３.８％増となった。５～６月はある程度下落したが、中国南部の水害が物価に一定の影響を及ぼし、豚肉や野菜の価格が上がると見込まれることから、事前に対応措置をしっかりと考えておく必要がある。

第三に、中小企業支援を確実に実行する。現在でも、市場ではもっぱら中小企業や民営経済に困難が集中しており、幾つかの重点政策は中小企業への波及効果が明らかに弱い。そのため、今年下半期は精確な施策により力を入れ、中小企業や労働集約型企業に対する特別な政策を採り、中小零細企業への財政支援を強化すべきだ。

ＩＭＦの予測によれば、２０２０年に世界の主な経済体で中国だけがプラス成長を保つ。昨年、世界経済の成長に対する中国経済の寄与率は３０％で、ＧＤＰは世界の１６％を占めた。筆者は今年のこの２つの数字について、いずれも上昇すると予測している。だが一方で、世界経済の厳しい状況にも目を向けねばならず、今年下半期のリスクに対して充分に警戒し、備えるべきであり、経済活動において民生の保障を引き続き最優先課題とする必要がある。

（姚景源　国務院参事室特約研究員）

「北京週報日本語版」2020年7月20日