一汽大衆（ＶＷ）の長春拠点内にある最終組み立て工場にて、流れ作業ライン上で組み立てられていく自動車（写真＝新華社提供）

このほど、国際通貨基金（ＩＭＦ）は『世界経済見通し』の改訂版を発表し、世界経済は１９３０年代の世界恐慌以来、最も深刻な景気後退に直面しているとした。また、ＩＭＦは同時に「２０２０年、主要経済体のうち中国だけが唯一プラス成長を実現できると予測される」との見方を示している。

突如発生した新型コロナウイルスによる肺炎に直面し、中国は有効な対応によって業務再開と経済回復のためにしっかりとした基礎を打ち立てたと多くのアナリストは指摘している。同時に、一連の狙いがはっきりとした「６つの安定」「６つの保障」および改革の深化、開放の拡大に関連する政策措置も、中国経済が再び安定の中で発展するプラスの情勢のために強力なサポートをもたらしている。そのため、短期的もしくは長期的に見て、いずれの視点でも今年下半期の中国経済は期待に値する。

重要指標で頻出するプラスのシグナル

中国経済はなぜ再び人々に自信をもたらしているのだろうか？多くの重要なデータにポジティブな変化が現れたのが、その証拠だ。

例えば５月、全国の一定規模以上の工業企業が上げた利益総額は５８２３億４０００万元で、４月の前年同期比４.３％減から６％増に転じた。また、全国の発電量が急速に増えており、６月上旬の全国の総発電量は前年同期比９.１％増だった。そのほか、６月の製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０.９％で、需給両面で引き続き回復している。

最近、中国経済の重要指標においてプラスのシグナルが頻繁に見られるのは、中国が新型肺炎の予防・抑制と経済・社会発展を統一的に推進する上で非常に大きな成果を上げていることを充分に反映したものだ。

ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のエコノミストであるセルゲイ・ルコーニン氏は、どれほど指標がかんばしくないとしても、中国は今年、主要経済体の中で最も成長が目覚しい国となり、東アジアとアジア太平洋地域も世界で最も急速な経済成長を遂げる地域になるだろうと予測している。

政策の安定性によって引き続き明るい経済の見通し

今年以降、一連の有効な政策は中国経済に顕著なプラスの影響をもたらした。

精確な貧困支援の面では、中国銀行保険監督管理委員会、国務院貧困支援弁公室など４つの部門が措置を打ち出し、小額貸付による貧困支援をさらに拡大し、新型肺炎の影響で返済が困難となった小額貸付の返済期限を延長した。また、対外貿易企業への支援においては、国務院弁公庁が「輸出製品の国内販売への転換を支持することに関する実施意見」を発表し、１０の具体的措置を通じて対外貿易企業がよりしっかりと国内市場にアクセスできるよう助成している。財政支援の面では、中央財政が今年新たに発行する各１兆元規模の赤字国債および特別国債により、新型肺炎で最も大きなダメージを受けた中小零細企業、自営業者、困窮した民衆を支援する措置を地方がしっかりと実施するようにサポートし、公衆衛生などのインフラ建設と防疫関連の支出を増やす。

中信証券の首席エコノミストである諸建芳氏は、次のように分析している。不動産投資とインフラ建設が第２四半期にまず伸びを見せ、消費は第３四半期以降により明らかな回復が見られるようになり、通年ではプラス成長が見込まれる。そのため、内需拡大の戦略のもと、経済成長は消費と投資の相乗効果によって牽引されていくことだろう。