【記者】台積電（TSMC）は米国企業ではないが、米国の技術を使用しているため、9月14日以降はファーウェイのためにOEM（他社ブランド製品の製造）ができなくなると発表した。米国の輸出規制がなぜこれほど大きな影響力をもつのか。

【趙研究員】BISの「輸出管理規則」（EAR）に基づき、米国国内の生産用物資、海外で生産した部品だが、米国のウェイトが含まれ、かつそれが一定の割合を超えている場合、海外で生産した部品は米国のソフトウェアと技術を使用した直接製品であれば、どちらもBISに許可を申請しなければならない。TSMCはチップのOEMで米国の技術とソフトウェアを使用している。

米国の輸出規制の歴史は長く、そこから生じる抑止力も相当なものだ。冷戦時代に、米国は「マーシャル・プラン」で西欧諸国を引き込み、つきつけた条件は旧ソビエト連邦と東欧の諸国に対し重要技術の規制を実施するというものだった。1988年の「東芝事件」では日本は規制に違反した場合の苦い果実を味わうことになった。旧ソ連に精密工作機械を提供した東芝は、米国から大きな制裁を加えられた。また米国はこの事件を利用して日本に航空分野と半導体分野の開放を迫った。

【記者】米国が中国の数多くのエンティティを「ブラックリストに入れた」目的は何か。中国企業はどのように対処すればよいか。

【趙研究員】米国が「ブラックリストに入れた」主な対象は中国のハイテクだ。たとえば軍事関連企業や研究所、大学など、また中国の優位性のある技術、たとえば高性能コンピューター、5G、人工知能（AI）などで、いわゆる米国の国家安全保障や外交上の利益に反するもので、中国企業が米国の技術を獲得するのを制限する。

中国企業は「ブラックリストに入れられた」後、速やか米国以外での貨物供給源を調査し、敏感な設備、部品、ソフトウェア、技術の代替供給プランを考えなければならない。また一方で、詳しい証拠をそろえて、米商務省と交渉し、エンティティリストからの除外を申請することは可能だが、非常に難しい。根本的な道はやはり独自開発の取り組みを強化し、より多くの発言権を得ることだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月22日