しかし、5月25日に感染症に関わる緊急事態宣言が全面的に解除され、政府の大規模な経済活性化プランの効果が徐々に現れるようになるにつれ、日本経済の悪化するスピードが緩やかになってきた。大和総研グループ経済調査部は発表した報告の中で、日本経済は非常に急速な低下を経て、4月下旬から5月上旬にかけて底を打った可能性があるとの見方を示した。

総務省が発表した5月の家計調査報告によれば、被服及び履物、外食などの項目は支出の減少幅が4月より縮小した。内閣府が7月9日に発表した報告書では、5月の機械受注統計は回復傾向を示し、前月比1.7％増加して、業界の予測を上回る好調さだった。経産省が6月30日に発表しデータでは、6月の製造工業生産予測指数は前月比5.7％上昇し、7月は9.2％上昇すると予想される。

日銀の最新の全国企業短期経済観測調査（短観）も別の側面からこうした見方を補強する。調査によると、日本の大企業の第3四半期（7-9月）への信頼感が回復し、大手製造業企業と非製造業企業の信頼感を示す先行指数は軒並み上昇したという。日銀の専門家は、「日本経済はすでに底を打ち、これから回復する」との見方を示す。

底を打ち上昇することについて、日本の農林中金総合研究所の南武志研究員は、「国内外で経済活動が再開されたものの、グローバル経済の回復ペースは非常にゆっくりで、日本経済が感染症前の水準に戻るにはおそらくとても長い時間がかかる。今年度下半期も厳しい情勢が続くだろう」との見方を示した。

大和総研経済調査部の報告も、「政府の経済活性化政策の下で、経済に短期的な回復局面が出現するかもしれない。しかし活性化の効果には『財政の崖』（経済悪化の可能性）が存在し、大幅に低下した稼働率が投資と輸出の回復を抑制し、日本の消費低迷減少は今後も続く可能性がある。日本経済はこれから極度にスローペースの回復時期に入る可能性が高い」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月15日