日本経済は欧米各国よりも早く新型コロナウイルス感染症の打撃を受け、産業チェーンが断裂し、経済活動が停滞し、国内外の需要が急減する中で、今年の各経済指標が全面的かつ大幅に低下している。専門家は、「今の日本経済は底を打ったかもしれないが、今後の経済回復ペースは極めてゆっくりとしたものになるだろう」との見方を示す。「経済参考報」が伝えた。

具体的に次のような落ち込みがみられる。

◆消費が低迷している。5月末現在、日本経済の半分以上を支える個人消費が2019年10月消費税率引き下げから8ヶ月連続で前年同期比減少した。日本の総務省が発表したデータによれば、5月の日本の2人以上の世帯の実質消費支出は同16.2％減少し、先月に更新したばかりの減少幅の記録を再び更新した。

◆投資が減少している。日本の内閣府のデータでは、今年4月、民間設備投資の先行指標となる機械受注統計（季節調整値）が前月比12％大幅に減少し、各界の予想より不調だった。

◆輸出が減少している。日本の財務省のまとめたデータでは、感染症の広がりによって世界の需要が急速に減少し、5月の日本の輸出額の前年同期比減少幅は28.3％に拡大し、09年9月以降で最大の減少幅になった。これにより、日本の輸出は18ヶ月連続で減少した。

◆工業生産が減少している。日本の経済産業省が6月30日に発表した速報値の統計結果によると、感染症が拡散した影響で、5月の日本の鉱工業生産指数は前月比8.4％低下して79.1となり、再び過去最低を更新した。これにより、日本の鉱工業生産は4ヶ月連続で前月より減少した。

◆倒産した企業が増加し、失業率が上昇している。日本の民間企業信用調査会社の東京商工リサーチのデータをみると、今年6月には日本の倒産企業数は前年同期比6％増加し、今年で最も多かった。5月末現在、日本の失業率は3ヶ月連続で上昇し、完全失業者数の増加幅は10年1月以降で最大になった。

経済の持続的低迷にともない、日本の消費者物価指数（CPI）から生鮮食品を除いたコアCPIは4月から2ヶ月連続で低下し、日本のデフレ圧力をさらに増大させた。

日本銀行（中央銀行）の黒田東彦総裁はこのほど、「日本の第2四半期の国内総生産（GDP）はかなりの下げ幅になることが予想される」と述べた。国際通貨基金（IMF）も6月末に発表した「世界経済見通し（WEO）」の中で、日本経済の20年経済成長率をマイナス5.8％に引き下げた。