低税率については、海南自由貿易港で実質的な経営を行う企業に対して、法人税の優遇税率を適用する。たとえば本プラン発表の日から、海南自由貿易港で登録され実質的な運営を行う奨励類企業に対して、法人税率を15％に引き下げる。条件を満たした個人に対しては、個人所得税の優遇税率を適用する。

具体的にどのように実施するか？

同プランは順序・段階ごとの計画を要求し、25年までの重点任務と35年までの重点任務を決定した。

25年までの任務には18項目の重点任務が含まれる。具体的には、税関特殊監督管理エリアの建設強化、一部の輸入商品に対するゼロ関税政策の実施、越境サービス貿易への制限を削減、「非常に簡略な審査」による投資制度を実行、越境証券投融資政策の試験的改革、金融業の国内・海外での開放加速、金融サービスの実体経済にサービスを提供する能力の増強、より円滑なビザ免除入境措置の実施、より開放的な船舶輸送政策の実施、より開放的な航空輸送政策の実施、円滑なデータの流動、産業の対外開放の深化、税金政策の配置の最適化、中央政府財政による支援の強化、法律による十分な権限付与、用地・海の利用の保障強化、税関運営の準備作業をしっかり行うこと、全島における税関運営の適切なタイミングでのスタートが含まれる。

35年までの任務には7項目の重点任務が含まれる。具体的には、貿易の自由・円滑、投資の自由・円滑の実現、越境資金流動の自由・円滑の実現、人の出入りの自由・円滑の実現、輸送の往来の自由・円滑の実現、データの安全で秩序ある流動の実現、財税制度改革のさらなる推進が含まれる。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月2日