投資の円滑化措置を革新する。外商投資法およびその他の実施条例を厳格に実行し、外商投資企業の設立および変更に対する関連部門の許認可もしくは登録を全面的になくし、外商投資の円滑化水準をさらに高める。

外資系企業の権益をしっかりと保障する。外資系企業のクレーム対応機関の構築を強化し、クレーム対応業務の規則を整え、処理効率を高め、外商投資の合法的権益を保護する力を強める。知的財産権の保護、技術標準の制定、資本市場における資金調達、政府調達などの面で、より公平で、公正で、透明性があり、法に則った行政の管理措置を実施し、いかなる企業であっても完全に平等な待遇を受けられるようにする。

開放の受け皿となるエリアをアップグレードする。それらの場所は中国の改革開放の窓口であり、外商投資企業の集積地だ。現在、中国は各種の外資の受け皿となるエリアの構築を加速させており、自由貿易区、自由貿易港、経済技術開発区、ハイテク産業開発区、総合保税区などが各地に多数存在し、累計で２０００カ所を超えていて、多国籍企業の投資を誘致する上で新たな重要地点となっている。

長期的に見て、多国籍企業を主な担い手とする世界経済の一体化協力はなおも現在の傾向であり、潮流だ。４０年以上前、先見の明がある多国籍企業が一歩先んじて中国に投資し、中国の経済成長の巨大なボーナスを分かち合った。現在、世界の経済発展は新たな転換期にあり、中国は再び多国籍企業の投資のために新たなチャンス、新たな展望を示している。

（葛順奇　南開大学多国籍企業研究センター教授）

「北京週報日本語版」2020年6月1日