山東省威海市の威海港コンテナ埠頭（写真＝新華社提供）

改革開放後４０数年間、多国籍企業は多額の対中投資を行ってきた。２０１９年末までに多国籍企業による投資プロジェクトは累計１００万件以上となり、実際に誘致した外商直接投資総額は２兆２０００億ドルを超えた。事実が証明しているように、大規模な外資の流入は中国が経済のグローバル化における分業システムに参加するよう後押しし、グローバル化によるボーナスを分かち合い、中国経済・社会の急速な発展を促した。それと同時に、対中投資を行っている多国籍企業も大きな利益を得ており、中国は数多くの多国籍企業の収益源、国際競争力の重要なサポートとなっている。

研究によれば、対中投資の時期が早く、投資規模が大きく、投資範囲が広い外資系企業は成長速度が最も早く、国際競争力が最も強いことがわかった。例として自動車産業、設備製造業、化学工業、電子情報産業、医薬品産業、食品産業などが挙げられる。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の調査によれば、中国は長きに渡り、多国籍企業にとって最も魅力のある国の１つだ。

近年、国際投資政策には保護主義の傾向が現れている。新型肺炎がグローバル経済にダメージをもたらし、数多くの国々がより厳格な制限と保護措置を取ったことにより、今年の国際投資のフローはかつてない新たな試練に直面している。ＵＮＣＴＡＤの第１四半期予測によれば、今年の世界の対外直接投資のフローは３０％減少する。

新型肺炎のダメージに対応して、海外からの直接投資が大幅に減少するリスクを防ぐため、中国はより開放的な姿勢を示している。今年２月初頭以来、中国共産党中央と国務院は相次いで配置を行い、一連の的確な政策措置を打ち出した。

新型肺炎の発生後、中国の外資政策を円滑化する推進力は、これまでにない強さとなっている。

フローとストックをどちらも重んじている。中国は新たなフローを積極的に誘致するだけでなく、外商投資のストックをより重視している。外資系企業が受けた新型肺炎の影響に対し、各級政府は新型肺炎に対応する業務メカニズムを設立・完備し、責任と分業を明確にし、外資系企業がそれぞれ個別に抱える問題を「一対一」で協調して解決し、産業チェーン・サプライチェーンの安定性を維持している。外資系企業との連絡制度を打ち立て、外資系企業の困難解決への支援を政策の実行・サポートと結びつけることで、政策ボーナスを実現する。