新型コロナウイルス感染の突然の爆発的な感染拡大の影響を受け、オンラインで食料品を購入するという人が急増した。スーパーマーケットのオンラインプラットホームにしても、ECプラットフォームにしても、注文数が大幅に増加している。工人日報が報じた。

1日で、35万人が視聴し、注文件数は1万件以上、店舗の売上高が約30万元(1元は約15.2円)。これは、重慶市開州区の蒋牧宸区長が最近、ソーシャルECプラットフォームの■多多（■はてへんに并）で、農家を応援するために行ったライブ配信の「業績」だ。区長自ら行ったライブコマースが大人気となったことは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策が実施される中、生鮮農産物がECを通して多くの人の手に渡っているという新たなトレンドが反映されている。

生鮮品は十数年前にネットに進出するようになってから、近年はその巨頭が参戦して、同市場を深く耕すようになっている。その間に、生鮮ECは、発展の波に乗った時期もあれば、倒産ブームに直面したこともある。今回の新型コロナウイルス感染流行は、同市場にとっては急速な発展のきっかけとなった。しかし、コロナウイルス感染拡大が収束した後も、同市場は引き続き成長していくことができるのだろうかという声もある。

Mob研究院の統計によると、2018年生鮮EC業界の市場は約2000億元規模に達し、今年中に3000億元以上に達すると予測されている。一方、市場の成長率は少しずつ鈍化しており、2012年の221.5％から、2020年には28％にまで下がると予想されている。しかし、新型コロナウイルス感染流行が突然発生したことで、生鮮ECは想像もできなかったような大きなチャンスを迎えている。

重慶市南坪に住む男性・呉さんは以前、生鮮ECプラットフォームで買い物をしたことはなかったものの、春節(旧正月、今年は1月25日)後に、実家から家に戻り、規定通り14日間にわたり自宅隔離している間、オンラインで試しに生鮮食品を買ってみたところ、「団地の入り口まで持ってきてくれるとは、なかなか便利だ」と感じるようになった。

ところが、せっかくオンラインで生鮮食品を買う習慣ができたものの、数日後には、「買うことのできる商品の種類は、実際の野菜市場とは比べものにならないほど少なく、値段も高い。配達がおそい時もある」と感じるようになり、新型コロナウイルス感染流行が収束すれば、「やっぱりスーパーに行って買うだろう」と話す。

実際には、生鮮ECでは、野菜市場のようにたくさんある中から好きなものを選んで買うということができず、商品の種類の少なさと配達能力の低さがこの業態が長年抱えているネックとなっており、そのコストは高止まりしている状態だ。

重慶工商大学の長江上流経済センターの研究員・莫遠明氏は、「このような業界をうまく回していこうとした場合、完全に整った生産・供給・販売のマッチングスタイルが必要となる。各資源をつなげていくにしても、長期に渡る育成期が必要となる」と指摘する。

既に対策を講じている企業もある。消費者が自宅にいながら、オンラインでスーパーや薬局、生鮮市場、化粧品店の中を「歩く」ことができるようにと、達達集団傘下の食料品デリバリープラットフォーム・京東到家は、数多くの有名・事業者と提携し、重慶の市民を対象に1200万元分のクーポン券を配布した。

また、生鮮EC・毎日優鮮の関係者は取材に対して、「新型コロナウイルス感染流行の後期から今に至るまで、ユーザーの購買意欲は少しずつ回復し、客単価は95‐100元を保っている。その他、同期間、出来合い食品や半加工ずみ食品の種類を増やし、ユーザーの多元化したニーズに合わせた」と説明した。

毎日優鮮の共同出資者である王■・最高財務責任者（CFO、■は王へんに君）は、「経営のリズム全体を見ると、当社は2018年、19年に技術インフラに多くの資金を投じた。今年はそれらインフラの利用率を上げ、経済スタイルを最適化し、経営効率を上げ、ユーザーにもっと良いサービスを提供するなど、今後1年は、今ある部分を深く耕したい」と今後の計画について語った。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年4月24日