景気後退の脅威がちらつく中で2019年をやり過ごした米国経済は、2020年に「暗黒のスタート」を迎えることになった。新型コロナウイルスによる肺炎が突然強い圧力をかけただけでなく、極めて長期に及んだ景気拡大期が終わりに近づいたとの懸念が出ていたこともあり、米国経済の景気後退をめぐる議論がにわかに熱を帯びてきた。新華網アプリが伝えた。

感染症はどうして米国経済に対し非常に強い殺傷力をもつのか。現在の状況から考えて、主に3つの理由がある。1つ目は、感染症が人と人との接触を断ち切り、米国経済を支えてきた消費者向けサービス業に深刻な打撃を与えること。2つ目は、感染症はパニック心理を引き起こしやすく、金融市場を容易に混乱させること。3つ目は、財政・金融政策の感染症に対する効果は限定的であること。

新型コロナウイルスは人から人への感染力が強く、潜伏期間が長い。ウイルス拡散を防ぐため、米国の大手航空会社は国際線、国内線ともに減便を迫られた。多くの都市でレストラン、劇場、バー、映画館の営業が禁止された。米国政府は不要不急の旅行や集まりを取りやめるよう呼びかけた。こうした措置は米国の消費者向けサービス業の成長への道を断ち切るものにほかならない。米国の経済規模の80％以上を占めるサービス業は、米国にとって譲ることのできない基幹産業だ。

データによると、2月の米国の商品小売額は前月比0.5％減少し、2018年12月以降で最大の減少幅になり、このうちバー・レストランは0.5％減少した。アップルはこれまでに中華圏を除き世界で直営店を休業にした。米国のデパートチェーン・メイシーズは米国国内の店舗を休業にした。世界的な化粧品小売大手のセフォラをはじめとする美容系ブランドも実店舗の営業を一時停止すると発表した。

英パンテオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミストのイアン・シェパードソン氏は、「住宅、医療、食品、エネルギーの支出を除いた可処分所得は米国の国内総生産（GDP）の39％を占める。感染症の影響により、この部分の支出が第2四半期には激減し、米国経済の足を引っぱる可能性がある」と指摘した。

アナリストは、「消費者向けサービス業が混乱状態に陥れば企業の倒産、企業債務の評価の引き下げ、銀行のバランスシートの悪化など何重もの打撃になる」との見方を示した。

株式市場は実体経済のバロメーターであり、投資家の未来への予想は金融市場がどちらに向かうかの風向計だ。感染症の勢いは激しく、米国政府の措置は「薬が症状に合っていない」状況で、投資家は感染の蔓延と感染が経済に与える影響を深く憂慮し、金融市場はパニック的な暴落を繰り返す。3月9日以降、ニューヨーク証券取引所ではサーキットブレーカーが3回発動され、史上まれに見る状況だった。12日には、テクニカル分析で3大株価指数がいずれも弱気相場入りし、11年も続いた強気相場が終了した。16日には、ダウ工業株平均が12.93％下落し、1987年以降で最大の単日の下落率になった。

アナリストは、「目に見えないウイルスが公衆衛生上の安全をめぐるリスクを引き起こし、経済運営の各場面に打撃を与えた。金融市場の下落を迅速かつ効果的に阻止できなければ、企業は新たな成長のための資金を獲得することが困難になり、それにともなって米国の前倒し消費を支えてきた株式の資産効果が消滅し、生産も消費も大きなダメージを負うことになる」と指摘した。

米連邦準備制度理事会は感染症に対処するために手持ちの「弾薬」をほとんど使い果たしたようにみえる。3月3日に0.5％の緊急利下げを発表した後、15日には1％の追加利下げと量的緩和措置を再開する考えを明らかにした。同時に、米政府は財政出動、納税期限の延長などの財政措置を打ち出した。しかし市場は評価しなかった。

感染状況の中、米国経済がより多く直面するのは信頼感への打撃だ。感染症が本当に効果的に抑制され、信頼感が回復しなければ、消費者は安心して外に出て消費できず、企業も生産と投資を拡大しようとは思わない。「病気の原因」を根本的に治療しなければ、米国の国内需要と実体経済の落ち込みを挽回することはおそらく難しいだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月20日