商務部（省）外国投資管理司の宗長青司長は27日に行われた同部のオンライン定例記者会見で、「長期的に、また全体的にみて、新型コロナウイルスによる肺炎が供給チェーン、産業チェーンに与える影響は段階的で短期的なものであり、世界の供給チェーンと産業チェーンにおける中国の重要な位置づけが感染症の影響で変わることはない」との見方を示した。新華社が伝えた。

宗氏の説明によると、「最近、関連当局と地方政府が外資系企業を含む重点業界、リーディングカンパニーの企業活動再開への支援を強化している。現在、こうした強化措置が効果を現し始めている。たとえば、上海市が重点外資系企業840社に対して行ったモニタリングによると、2月25日までに、再開率は99％を超えた。広東省は多国籍企業と関連の業界団体から上がってきた困難の指摘と要求に積極的に対応し、今では関連問題が協調を通して解決され、BASFなどの外資大型プロジェクトが建設を再開した」という。

宗氏は、「今はまだ供給チェーンと産業チェーンが感染症の影響による海外への大規模な移転現象は起きていない。一般的に言って、多国籍の投資家の投資経営戦略は長期的、総合的、戦略的なものであり、短期的である感染症の影響は限定的だ。複数の調査・研究の結果により、中国の外資導入をめぐる総合的な競争上の優位性には変化がなく、大多数の多国籍企業の対中投資の信頼感と戦略には変化がないことが分かる」という。

また宗氏の説明によれば、「商務部は外資系企業に対するサービスと支援をさらに強化していく。第1に、分類に基づく指導を強化し、正確にターゲットを絞って支援を行い、グローバル供給チェーンの中で重要な影響力をもつ外資系のリーディングカンパニーとその関連企業の企業活動再開を優先的に保障し、自動車や電子などの分野の外資系企業と川上・川下の企業が同じペースで企業活動を再開するよう協調し推進する。第2に、各級政府が打ち出した企業の感染症への対応を支持する支援政策が、国内資本企業と外資系企業に対して同程度に適用されることを保障する。第3に、中・西部地域が外資の産業移転の受け入れを強化するよう推進し、企業が中・西部地域の奨励類外資系企業を対象とした法人税や輸入関税の減免といった優遇政策を十分にしっかりと活用するよう指導し、東部沿海地域のコストの高い外資系企業の中・西部への移転を誘致する。第4に、企業を誘致し、安心させ、安定させる取り組みをしっかり行い、経営環境の持続的な最適化をはかる。第5に、新たな開放拡大の政策・措置を研究して打ち出し、外資系企業の長期的な投資経営に対する信頼感を増強する」という。

このほか宗氏は、「今年に入ってから、国家発展改革委員会と商務部は関連当局とともに全国エリアおよび自由貿易試験区の2つの新版外資参入ネガティブリストの修正作業を開始した。今後は作業のペースを加速し、できるだけ早くプロセスに基づいて2つのネガティブリストを公表・実施し、外資の市場参入をさらに拡大していく」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月28日