3日と4日、中国人民銀行（中央銀行）は市場に十分な資金を投入し、2日間に投入した資金は累計1兆7千億元（1元は約15.7円）に上り、市場の予想を上回った。

それだけではない。人民銀は３日の公開市場操作によりリバースレポ金利を10ベーシスポイント引き下げた。公開市場操作による金利引き下げは、「利下げ」の効果を達成した。金利引き下げは投資家の予想を安定させ、金融市場の信頼感を高めるのにプラスであり、また貸出市場の金利低下をさらに後押しし、資金調達コストを引き下げ、企業にかかる財務面での圧力を緩和し、特に小規模・零細企業の圧力を緩和し、資金調達規模を拡大し、実体経済を支える上でプラスになる。

2月5日、国務院常務会議は供給保証を支援する財税金融政策をさらに打ち出すことを決定した。新型肺炎の影響が大きい交通、輸送、外食、ホテル、観光などの分野の企業に向けて関連の政策を打ち出すとともに、財政補助金方式を明確に採用し、感染対策の重点保障対象企業の実際の資金調達コストが1.6％以下になるよう確保するとした。

2月6日午後５時現在、各レベルの財政予算が感染対策のための資金として667億4千万元を計上し、実際に284億8千万元が拠出された。6日現在、財政部（省）は関連当局とともに財税支援措置を10項目以上打ち出し、これには感染が確認された患者が個人で負担した費用の一部を財政予算でカバーすることなどが含まれる。

これと同時に、各地では支援のための措置も次々に打ち出され、北京市、上海市、山東省、内蒙古（内モンゴル）自治区などは中小企業の負担を軽減する一連の措置が相次いで打ち出され、社会保険料と税金の一部の納付期限を遅らせる、家賃を減免するなどさまざまな措置が取られた。

人民銀の潘功勝副総裁（国家外貨管理局局長）は、「中国のツールボックスは非常に充実している。中国には経済の下ぶれ圧力に対応するための十分な政策ツールがあり、世界の主要エコノミーの中で、中国は引き続き常態化した金融政策を実施する少数の国に属する」と述べた。

現在、財政部は新型肺炎の影響が大きい交通・輸送、外食、ホテル、観光などの業界の企業に向けて、欠損金額の繰越期間を現行の5年からさらに3年延長して8年とすることや、民間航空会社が納める民用航空発展基金を免除することなどを明確に打ち出した。金融政策もこれからさらに力を発揮するとみられる。

自信は？

現在の中国の対外開放の深化が世界中を引きつけるより強い力を生み出しつつある。金融、インフラ、交通・輸送、商業・流通、文化などの分野が大幅に開放され、自動車、船舶、航空機などの製造業も基本的に開放され、外資系企業の独資経営が認められた分野がますます増えている。

すでにある自由貿易試験区12ヶ所は国土の1千分の4にも満たない面積で、全国の外資系企業投資の14.4％と輸出入額の12.5％を生み出している。新たに設置された山東省や江蘇省などの自由貿易試験区6ヶ所は勢いよく発展し、対外貿易の安定、外資の安定に積極的に寄与している。中国が今なお世界で最も重要な人気の投資先であるという事実には、何ら変わりがない。