２月１０日、広州創維フラットディスプレイ科技有限公司の生産ラインで作業を行う工員たち（写真＝新華社提供）

新型コロナウイルスによる肺炎との戦いの中で、中国の製造業は操業再開のための人員不足、物流の制限、原材料の供給難などの試練に直面しているが、事態の影響を受けている多くの製造業企業も積極的に自助努力を行っている。

衝撃が比較的大きい労働集約型産業

浪潮集団の孔亮副総裁は「現在、職場復帰した労働者の数が多くなく、比率が高くないのが難点だ。もう一つの難点は物流で、国内の主な物流企業は２月１０日以降に通常営業を開始する。また、工場の操業再開には原料が必要だ」と率直に述べた。

衆誠シンクタンクの柳絮高級副総裁の分析によれば、新型肺炎の防止・コントロール措置は人々の移動や活動、さらには物流に影響を及ぼし、原材料の供給や労働力不足などによるダメージを工業生産に与える。

「労働集約型産業の労働力は、その多くが内陸の省から来ているため、人員の流動が難しい。また、原材料は製造業企業の生命線だが、交通規制で運び込めない」と語るのは、中国電子情報産業発展研究院の王鵬副院長だ。

さまざまな措置を取り積極的に自助努力を進める企業 

この度の事態において、充分な自信を持っている企業もある。事態の影響を受けている多くの製造業企業はさまざまな措置を取り、積極的に自助努力を進めている。

職場復帰する労働者が少ない問題への対応として、孔副総裁は「浪潮集団は全ての職員と事前に電話連絡を行って職場復帰の意志を確認する一方、求人も開始し、労働者不足を補う」と語った。

原材料の問題に対し、小米集団の関連責任者は「小米は生産企業やサプライヤーと積極的に協調し、消費者のニーズをできる限り満たす」とした。また、ＴＣＬの関連責任者は「新型コロナウイルスによる肺炎の影響を受けて、一部の生産原料の供給はサプライヤーの操業再開延期や物流の滞りなどの原因により、短期的な遅れが生じるだろうが、ＴＣＬは物流ルートの積極的な協調、戦略的サプライヤーとの供給確保などについての協議を通じ、必要に応じた原料確保を推し進めている」と述べた。