新型コロナウイルスの感染による肺炎への対策が進展するのにともない、「人が集まることを減らし、交差感染を避ける」のが社会全体の自覚的な行動になった。「接触を少なくする」ことは経済活動の停滞とイコールではないかと関心を持つ人が多い。取材を通して、モバイルインターネットが高度に発達した中国では、「ネット会議」や「オンライン勤務」が多くの機関が業務を再開する場合に真っ先に選ぶスタイルになっていることが分かった。多くの企業から、対面での交流ほど親密で自然ではないものの、ネットを利用して業務を再開することで感染状況と生産経営の現実的な要求の両方をかなりカバーすることができ、オンライン勤務は今やさまざまな業務を秩序よく展開するための有力な支えになっているとの声が上がっている。人民日報海外版が伝えた。

ここ2日間、阿里巴巴（アリババ）集団傘下のスマートリモートワークプラットフォーム・阿里釘釘（dingTalk）が発表したデータが検索ワードランキングの上位に躍り出た。そのデータによると、春節（旧正月、今年は１月25日）連休後の業務再開から数日以内に、企業200万社以上がオンラインで健康情報管理を行い、1億人近い人が毎日、阿里釘釘の健康チェック機能を利用して勤務先に「無事を報告」している。また、このプラットフォームでは約2億人が業務を遂行し、ビデオ会議を開いている……。

阿里釘釘の朱鴻最高技術責任者（CTO）は、「インターネットのスムーズさと利用者の快適な体験を確保するため、技術者が阿里雲（アリババクラウド）でインターネット資源と計算資源の容量拡大を急ピッチで行い、エラスティックコンピューティングのリソースオーケストレーションサービス（ROS）を利用して、わずか2時間でクラウドサーバー1万台以上を増設し、爆発的に増加する利用者のニーズに応えた。この数字はアリババクラウドにとって過去最速の容量拡大ペースでもある」と述べた。

迅速さや効率の高さだけでなく、情報セキュリティも非常に重要だ。啓迪国信科技有限公司の侯樹立会長は取材に対し、「企業は主に政府や大手企業にワンストップ式の安全なモバイルオフィスソリューションを提供している。こうした顧客は情報セキュリティへの要求レベルが高いため、企業がサービスを提供する際には、技術が完全に自主的に制御可能であること、国の情報システム等級別保護の要求に合致すること、何重ものセキュリティ防御システムが備わっていること、などの特徴を重点的に際立たせなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月10日