近年、中国の知的財産権保護は進歩を遂げ、コンプライアンスは強化されつつある。ますます整っていく中国のビジネス環境に対し、グローバル経済の第一線で活躍する企業関係者の中には、肯定的評価をする者が多い。９年に渡る中国でのビジネス経験を持つ丸紅（北京）商業貿易有限公司の董事長兼総経理の平野雅之氏も、その１人だ。「今の中国のビジネス環境はかなり良くなっているということを、自信を持って言っています。だから我々は、『まず中国に来てください。仕事をやってみてください。悪くないでしょう。昔と比べて全然違うでしょう。ＩＴやスマート決済などの面では中国は日本よりずいぶん進んでおり、むしろ中国から学ぶべきことがたくさんあるでしょう』と言い続けているのです」 

このほど、平野氏は２０２０年１月１日から執行された「中華人民共和国外商投資法」について、本誌の取材を受けた。 

丸紅（北京）商業貿易有限公司董事長兼総経理の平野雅之氏（撮影・石剛）

平野氏は「中国は対外開放がどんどん進んでいます。外国企業としてはとてもいいことだと思っており、投資もしやすくなってきているという実感があります」と述べた。特に２０１９年３月１５日、第１３期全国人民代表大会第２回会議で表決・採択された「中華人民共和国外商投資法」に関して、平野氏は続けて「中国の外資に対する基本的な考え方が変わり、ネガティブリストの管理制度が実施され、リスト外の分野は原則自由となりました。それにより、外資にとって投資範囲が広がりました」との見方を示した。 

さらに、「新しい法律は内国民待遇で外国企業を取り扱ってくれますので、公平感を非常に感じます。法律の面で、外資企業が容易に撤退できることを書いていただいているのも大きく評価したいと思います。そして、外国為替や資本取引に関しては、だいぶ規制が緩和されてきており、少しずつやりやすくなってきていると感じています」と述べた。 

平野氏はまた、「この法律を作る際、法律の運用について、中国政府は米国や日本の商工会議所などにアンケート調査を行いました。このように外国企業の意見を聞く機会を作っていただけたのも非常にありがたいことだと思います」と述べ、今後同法の中国全土における統一的な施行、スピーディーな運用への期待も寄せている。 

１８５８年に創業された丸紅株式会社（以下、丸紅）は日本五大総合商社の一つだ。１９７９年、中国の改革開放政策に対応し、丸紅は北京、上海、広州に駐在員事務所を設立した。１９９３年～２００４年には中国における投資規制緩和に合わせて持株会社、保税区貿易、現地法人、内陸拠点を長春、成都などに立ち上げた。２００５年、中国は外資へ輸出入権、内販権を開放し、丸紅はそれをきっかけとしてますます事業を広げ、現在までに計７３社の出資会社を作り上げている。さらに、丸紅は中国国際輸入博覧会に２年連続で出展し、２０２０年の第３回目の中国輸入博覧会にも参加する予定だという。 

今後中国市場での展開に対し、平野氏は「質の高い発展の方向に沿って事業を推進し、中国市場における『生活向上、健康志向への対応』と、『農業の変革と進化への対応』、『環境保護、エネルギー政策転換への対応』という三つの重点分野を中心に、トレードと投資をバランスよく拡大していきたいと思います。そして外商投資法が丸紅の中国での活動をよりスムーズにサポートしてくれるだろうと期待しています」と述べた。 

また、平野氏によれば、「この１年間で東京から中国への出張者が大幅に増え、中国に対して投資をしようと言っている会社や、投資を準備している会社もたくさんあります」という。 

「北京週報日本語版」2020年1月7日