中国は12月31日、「外商投資法実施条例」（以下は「条例」）を公布した。「外商投資法」に対応した法規として、「条例」の規定はより具体的であり、外資系企業の中国における権利をよりよく保障できるものとなる。中国新聞社が伝えた。

国務院発展研究センターがこのほど発表したフォーチュン・グローバル500の45社に対する調査報告によると、「多国籍企業が現在、非常に懸念しているのは、外商投資法の条文数には限りがあり、内容がそれほど具体的ではないことで、外資系企業の合法的権利を守る役割を十分に果たせないのではないかと不安を感じている。こうした状況の中、『条例』は外資系企業の懸念を踏まえてより細分化された規定を打ち出し、外資系企業の中国における投資経営への信頼感を高め、世界の投資家に対する中国の誘致力を高めることを助けるものになる」という。

「条例」は外資系企業20数社、関わりのある弁護士、専門学者の意見を基に作成され、外資系企業が中国における生産経営でぶつかる実際の問題を十分に考慮した上で定められた規定が多い。

一部の外資系企業がこのほど、「中国の新規定の一部は実施までの『予備時間』が非常に短く、困惑している」と述べた。これについて「条例」は、外資系企業の投資に関わる法律、法規、ルール、規範的文書を起草する場合は外資系企業、関わりのある商業団体、協会など各方面の意見と提案を聴取する必要がある。外資系企業の生産経営活動と密接に関わる規範的文書は、実際の状況に合わせ、公布から施行までの時間を合理的に確定しなければならないとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年1月1日