00年以降、日本の海外投資にまた新たな変化がみられるようになった。まず、中国などアジアの消費市場が拡大するのにともない、日本企業が単純な加工・生産や中継貿易から、現地市場に向き合った生産・販売へと発展したことだ。次に、日本国内で労働力人口が減少したため、日本の製造業が海外での発展ルート拡大を追求せざるを得なくなったことだ。

日本の内閣府の経済財政諮問会議の資料によれば、00年の日本には15歳から64歳までの労働力人口が8638万人いたが、15年は10.5％減少して7728万人になった。予測では、25年は7170万人、40年は5978万人に減るという。労働力不足が日本経済と日本製造業の発展を制約する主な障害となっている。

日本政府は今年、外国人の労働者と技術者の受け入れ拡大にかじを切ったにもかかわらず、産業界からみると焼け石に水ほどの効果しかないという。今後、日本の労働力人口のさらなる減少と市場の縮小にともない、製造業は海外への発展がさらに進む可能性がある。同時に経済界も今後の世界経済情勢の変化が日本経済に及ぼす影響がより顕在化するのではないかと懸念する。

さきに国際通貨基金（IMF）がコメントを通じて日本に財政構造改革の実施を呼びかけ、消費税率を30年をめどに15％に、50年をめどに20％に引き上げるよう提起し、日本に人口減少問題を真剣に解決すると同時に、生産効率をさらに引き上げるよう呼びかけた。ここ数年、日本はサービス業をはじめとする第三次産業への支援を強化しているが、この分野での日本の労働生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で中の下の水準にある。そのため、日本経済は今、生産効率を引き上げるにはどうしたらよいかという挑戦に直面している。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年12月10日