▽産官学協力を充実させ、イノベーションによる駆動を実現 

日本の各分野の人材と資源を十分に活用し、日本政府が策定した科学技術発展目標・計画を達成するため、日本政府はイノベーション分野の産官学協力を積極的に推進している。主な取り組みとして次の3点が挙げられる。

まず制度レベルで、イノベーション環境の建設を進めた。99年に「産業活力再生特別措置法」を、00年に「産業技術力強化法」を制定し、財政補助金、税優遇などの措置を採用して日本企業がイノベーション関連の設備投資を実施したり、研究開発活動を展開したりするよう促進した。

次に大学の制度改革を積極的に推進し、大学での研究成果の移転を推進した。大学の教員と研究者が企業で研究開発を行う兼業を認め、国立大学によるスタートアップ企業への出資やスタートアップ企業設立を推進し、専門職大学院制度を設立して人材育成の柔軟性を高めた。

最後に産官学分野の協力イノベーションプラットフォームを構築した。「産官学連携推進会議」を開催し、「先進技術イノベーション拠点」、「科学技術移転拠点」などのイノベーション協力プラットフォームを設立し、産官学の三者が共同でイノベーション活動を推進するよう促進した。

こうした政策が推進・実施されて、21世紀になると全要素生産性の伸びの日本経済に対する寄与度が上昇を続けた。日本がまとめた統計データでは、07年に全要素生産性増加率は2.75％に達し、日本の経済成長に対する寄与度を極めて大きく引き上げた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年11月15日