第２回中国国際輸入博覧会（以下、輸入博）が１１月５日から１０日にかけて上海で開催された。中国国際輸入博覧局によると、第２回輸入博の年間ベースの成約額は累計で７１１億３０００万ドルに達し、昨年の５７８億ドルに比べて２３％増えた。 

来場者に日本酒を紹介するスタッフ（撮影・魏堯）

昨年に続き、多数の日本企業が輸入博に大きな関心を寄せ、３７１の企業・団体が第２回輸入博に出展した。出展企業数は最多となり、展示面積は米国に次ぐ２位だった。そのうち、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が取りまとめるジャパン・パビリオンを通じて、中小企業を中心に計１５８の企業・団体が「食品・農産品」と「医療設備・ヘルスケア」の２エリアに出展した。 

日本企業が前回よりも少なくなった理由とは 

中国国際輸入博覧局が認める日本唯一の取りまとめ機関として、ＪＥＴＲＯは輸入博の誘致活動から出展まで重要な役割を果たしてきた。「大企業は自身で出展できますが、中小企業はなかなか自社で出展するのはハードルが高いことがあるので、それを取りまとめるのは我々の重要な役割です」と紹介してくれたのは、２年連続で輸入博の企画に参加したＪＥＴＲＯ上海事務所首席代表の小栗道明氏だ。 

ＪＥＴＲＯ上海事務所首席代表の小栗道明氏（撮影・魏堯）

昨年に比べて、単独出展の企業数はほとんど変わらないが、ジャパン・パビリオンを通じて出展する企業の数が１００社程度少なくなった。それについて、「出展企業数は減ったのですが、日本企業の関心が減ったというわけではなく、日本企業の中国市場および輸入博に対する関心が引き続き高い状況にあります」と小栗氏は話す。 

「実際に、申し込みの段階では去年より多くの企業が申請をしたのですが、よりよい生活に対する中国国民の願いに応えるため、最も国民生活に関わる食品と医療・ヘルスケアの分野に限ってより重点化したことで、昨年は５つのエリアで２６０社、今年は２つのエリアで１５８社という出展企業数なりました」と小栗氏は補足した。 

中国経済の安定した発展、対外開放の拡大に伴い、中国国民の生活が日増しに豊かになり、品質の高い日本製品に対するニーズも高まっている。日本側の統計によると、昨年の日本の食品・農産品の対中輸出額は３２.８％増の１３３８億円となり、対外輸出の平均成長率である１２.４％をはるかに超えた。また中国の高齢化が進むにつれ、医療・ヘルスケアの分野で日本と協力するケースも年々増えている。実際、昨年のジャパン・パビリオンの５つのエリア中でも、成約額が一番大きかったのは食品・農産品と医療設備・ヘルスケアの分野だ。