「一帯一路」共同建設の推進で新たなチャンスを 

市場開放の拡大とビジネス環境の最適化は日本企業に中国国内でより多くのチャンスを提供する一方、「一帯一路」共同建設の推進に伴って、中日両国が第三国などで協力するケースも増えている。 

日本の大手物流企業である日本通運は去年から、国際定期貨物列車「中欧班列」を利用して日本・ヨーロッパ間の中継輸送サービスを開始した。これにより、日本とヨーロッパ間の荷物輸送にかかる時間が大幅に短縮されただけでなく、日本通運にも利益をもたらした。 

「昨年は３６平方メートルの面積で出展しました。もちろん中国国内のお客様が多かったですが、『一帯一路』沿線国の企業関係の方々、政府関係の方々にも来ていただいたので、今年は４倍の１４４平方メートルで出展しています」と、日通国際物流（中国）有限公司経営戦略室経理の滝口雅俊氏は今年の出展状況について説明してくれた。 

また滝口氏は、「日本通運の強みは国際輸送で、主力のサービスとしては海運と空運になりますが、『一帯一路』構想で整備された『中欧班列』に注目いたしました。『一帯一路』共同建設のさらなる推進を通じて、『中欧班列』に関するサービスを広げていきたいと考えています」と期待感を示す。 

第２回中国国際輸入博覧会の東芝展示ブース（撮影・李一凡）

同じく２回連続出展の東芝も、「一帯一路」共同建設でビジネスパートナーを見つけ、中国企業と協力する形で新たな事業を展開している。株式会社東芝中国総代表の宮崎洋一氏は「日本と中国は色々なところで協力し合って、ビジネスを大きくできると思います」と述べた上で、「去年の１０月に行われた日中第三国市場協力フォーラムで、東芝と中国企業は第三国で協力する契約を結んでいます。今は進行中のものもあるので、これからも継続してやっていきたいと思います」と意気込みを語る。 

「北京週報日本語版」2019年11月6日