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対外開放を拡大する中国の5つの措置 日本企業の責任者の見解は?
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本誌記者・李一凡 · 2019-11-06 · ソース:北京週報 |
タグ: 中国国際輸入博覧会;日本企業;経済 | 印刷 |
第2回中国国際輸入博覧会(以下、輸入博)が11月5日、上海で開幕した。習近平国家主席は基調演説で、中国がより高水準な対外開放を引き続き推進することを表明し、継続的な①市場開放の拡大、②開放の枠組みの完備、③ビジネス環境の最適化、④多国間・二国間協力の深化、⑤「一帯一路」共同建設の推進という5つの措置を打ち出した。この5つの措置の発表を聞いて最も自信を強めたのは、第2回輸入博に出展している150以上の国と地域から来た3000社余りの企業の関係者に違いない。第1回輸入博に比べて、展示エリアの面積こそアメリカ企業に追い抜かれたものの、出展社数と展示品数では日本企業がそれぞれ364社、1913点と依然首位をキープしており、その数字から日本企業の中国、そして中国市場に対する注目と期待がうかがえる。では、引き続き対外開放を拡大する5つの措置について、日本企業の責任者はどのような見解を抱いているのだろうか。本誌記者は第2回輸入博に出展中の大手日本企業の責任者に話を伺った。
市場開放の拡大とビジネス環境の最適化の追い風に乗ってさらなる事業展開へ
「ビジネスと市場をさらに開放するのは本当にありがたく思います。中国の市場は大きく、市場が伸びていくに伴って中国がもっともっと発展していくので、その中で不二越は少しでもお役に立てればと思います」と、中国の市場開放に対して賛美を惜しまないのは不二越(中国)有限公司董事長の俵和之氏だ。
不二越(中国)有限公司董事長の俵和之氏(撮影・魏堯)
輸入博史上初の契約企業となった不二越は、昨年の展示ブースでバイヤーや見学者の人気を大いに集め、意向成約額も5億元を超えた。ますます開放する中国市場で予想を遥かに超える成果が得られた不二越は今年も去年と同じ場所に、同じく1300平方メートルの展示面積で第2回輸入博に出展しており、車のフレームを組み立てるロボット、可搬重量が1キロから25キロまでの新型ロボットなど30種類以上の製品を展示し、再び中国の見学者を引き寄せている。
車のフレームを組み立てるロボット(撮影・魏堯)
俵氏と同様の考えを持っているのはAGC株式会社執行役員、AGCグループ中国総代表の上田敏裕氏だ。「習主席の基調演説から、中国政府が改革開放を一層推進する強い意志を感じました。中国市場はこの40年間、改革開放で大きくなりました。それをさらに続けていくという強いメッセージを感じ取りました。そうすることは中国だけでなく、世界のためにも良いことです」と上田氏は話す。ガラス、化学品、セラミックスなどの分野で世界最先端の技術を有するAGC。その製品はさまざまな分野で使われ、ごく身近な存在だが、まだ多くの中国国民に知られておらず、まさに「隠れたチャンピオン」と呼ばれる企業だ。巨大な中国市場での知名度アップを目指して、AGCは今年も輸入博の出展を申し込んだ。
AGC株式会社執行役員、AGCグループ中国総代表の上田敏裕氏(撮影・李一凡)
世界銀行がこのほど発表した報告書「ビジネス環境の現状2020」によると、中国のビジネス環境は世界190の経済体の中で31位になり、昨年の46位に比べて大幅に上昇し、2年連続でビジネス環境の改善幅トップ10に入った。改善されつつある中国のビジネス環境について、上田氏も注目している。「来年1月から施行される外商投資法、更に拡大する自由貿易区は、中国のビジネス環境を新たな高みに押し上げることになるでしょう」と上田氏は述べる。
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