【自動車を排除】 

日米貿易新協定は自動車製品を除外し、米国は日本の自動車と自動車部品に引き続き2.5％の関税率を適用する。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は、「米日は今後の交渉で自動車の関税のことを解決し、交渉は来年4月にスタートする予定だ」と述べた。共同通信は、「日本は自動車・自動車部品への関税の免除を求めているが、米国が同意する可能性は低い」と伝えた。

ロイター通信は、「米国の対日貿易赤字は約670億ドルで、その大部分が自動車製品によるものだ。トランプ大統領はこれまで何度も日本車に追加関税を課すと脅しをかけてきた」と伝えた。

日本の見方によると、日米首脳会談に際して、「自動車製品に追加関税を課さないこと、日本車に輸入割当を設定しないこと」を確認したという。ライトハイザー代表も、「今は日本車への追加関税は考えていない」と述べた。

どちらかが約束を守らないことがないように、日米は新協定の中で、「協定が誠実に履行されている間、協定と共同声明の精神に反する行動を取らない」ことで合意した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年9月30日