▽誰がつけを払うのか 

焦りがますます募る中、少子化対策予算も今の韓国と日本が直面せざるを得ない問題だ。なんといっても、最近の経済データからみえるように、双方とも経済状況はそれほど好調ではない。

中国社会科学院日本研究所の張季風副所長は、「（日本の）今回の計画はすでに予算案が組まれているので、財政状況に影響することはない。主な財源は税金だ。安倍政権の計画では、2兆円の予算のうち1兆7千億円は消費税率引き上げによる税収で、残りの300億円は企業が負担することになっている」と述べた。

日本では10月1日に消費税率が8％から10％に引き上げられる。日本の共同通信社の報道では、「今回の増税により5兆6千億円の税収が生まれる。新たに増えた税収は、人口高齢化により増大した医療・介護費、子育て支援、幼児教育無償化と教育無償化の対象範囲拡大に優先的に充てられる」という。

しかしこうした羊から羊毛を取るようなやり方がうまくいくかどうかはわからない。張副所長は、「日本の低出生率にはさまざまな要因があり、経済的な要因だけでなく、深層レベルの社会的な要因もある」と指摘した。同研究所の王偉研究員は著書「日本の少子化プロセスと政策対応の評価分析」の中で、「日本で1990年代初めに少子化対策が打ち出されて以来、少子化と人口減少の速度を遅らせる上で一定の効果はあったが、出生率が長期低迷する状況をみると、目に見える効果を上げたとは言えず、目標達成には遠く及ばない」との見方を示した。

韓国女工協会は声明の中で、「政府の政策は次のような単純な仮定に基づいている。『もっとたくさんお金があれば、もっとたくさん子どもを産むようになる』という仮定だ。しかし真っ先に解決しなければならないのは職場で女性が受けている性差別であり、仕事と家事の二重負担の問題だ」と指摘している。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年9月12日