学費を全額免除、医療費は全額無料、子ども助成金を支給……日本政府は最近、出産を奨励するため、このような一見素晴らしいさまざまな手を打ち出している。素晴らしさの背後には、少子化や高齢化といったどうにもならない日本社会の現状があり、「人づくり革命」のスローガンからはかえって日本の焦りがうかがわれる。同じように人口問題を抱える国に韓国があり、1を割った出生率はこの国の未来に警告を発する。次々打ち出される補助金や福祉政策が共同の命綱だが、羊の毛は結局羊から生まれるのであり、補助金の財源は元々税金であり、もともと大きなプレッシャーを抱えている国民はこれをよしとするだろうか。「北京商報」が伝えた。

▽人作りのプラン 

「すべて無料です」。8日夜、NHKの番組に出演した日本の安倍晋三首相は、笑みをたたえて新政策を紹介した。新政策によると、日本に暮らすすべての日本人と納税者の外国人は、収入の多い少ないに関係なく、子どもが3-5歳で保育園や幼稚園に通う場合に全ての費用が無料になる。また中学校を卒業するまでは学費も医療費も全額無料になるほか、毎月子ども1人あたり2万5700円の助成金も支給される。

日本政府の大盤振る舞いは、ますますつのる少子化への焦りによるものと容易に理解できる。日本の厚生労働省が7日に発表した人口動態統計のデータでは、日本の2018年の合計特殊出生率は1.42で、17年の水準を下回った。低出生率がもたらすのは「人口の大幅減少」だ。日本が7月に発表した最新の人口動態調査報告書によれば、今年1月1日現在、日本国内の総人口は約1億2500万人となり、前年同期比約43万人減少し、減少幅は過去最高を更新し、10年連続の減少にもなった。

▽同病相憐れむ 

海を隔てて向かい合う隣国同士の日本と韓国は、少子化問題をめぐって同じような苦境にある。日本の出生率は1.42だが、韓国はさらに低い。

韓国統計庁が行った調査によると、韓国の結婚適齢期の女性のうち、「結婚は人生でしなければならないこと」と考える人は45.6％にとどまり、男性の62.9％と比べても非常に低い。ますます多くの働く女性は晩婚化さらには非婚化しており、出産適齢期の女性の未婚率も非婚率も上昇した結果、既婚女性の出生率が低下している。同庁は「2018年出生統計（確定版）」の中で、「2018年には、韓国合計特殊出生率はわずか0.98となり、1人の女性が生涯に生む子どもの数の平均が1人を下回った。今年上半期の出生数はさらに減少して15万8524人になり、前年同期比7.7％減少し、第2四半期の出生率も落ち込みが激しく、0.91に低下した。これにより、韓国は世界で唯一の出生率が『ゼロ台時代』に入った国になった」と指摘した。

05年以降、韓国政府は136兆ウォン（約12兆3700億円）を拠出して出生率の上昇をはかってきた。