遼寧大学国際関係学院の李家成准教授の分析では、「今回の支出の規模は非常に大きく、増加率も非常に高い。現在、韓国国内の経済状況は内外の要因によって次々と苦境に陥っており、国内経済のデータも対外輸出のデータも楽観的ではない。同時に、国際機関も国内機関も韓国の経済成長率予想を引き下げ調整している」という。

日本も韓国を追い詰めている。28日、日本は輸出手続きを簡略化できる優遇国「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した。これは同日より、日本企業が韓国に製品や技術を輸出する場合、食品と木材を除くほぼすべての品目について、日本の経済産業省が個別審査の実施を要求する権利をもつようになったことを意味する。韓国政府の見積もりでは、1千種類を超える輸入製品が影響を受ける可能性がある。韓国企業にとっては、日本から原材料を調達する際にプロセスが長くなり、不確定性も増大することになる。

両者がともに敗れ傷つくのが貿易戦の結末だが、日本への依存度の高い韓国の方が、受ける傷はより深くなる。韓国企業評価サイトCEOスコアのデータによれば、今年上半期には、56の大企業グループの投資総額が36兆8645億ウォンになり、同11兆330億ウォン減少した。

しかし韓国は座して死を待つようなことはしない。同じ日に「日本への依存から脱却して自ら強くなる」と決定し、日本の貿易規制へ対応を目的とした「原材料、部品、設備分野の研究開発支援自強計画」を発表した。これには投資を拡大して半導体産業などの研究開発を支援すること、重要原材料を一括管理する官民共同チームの発足などが含まれる。

李准教授はこうした動きについて、「韓国は将来発生するかもしれない衝突に対ししっかり準備をしている。自強計画は一連の敏感な問題を抱えた原材料の国産化実現を目指すものでもある。韓国はこれまで多方面にわたり外部からの制約を受け、特に日本からの制約を受けてきた。そうして日本が経済的な非対称性という特権を利用して圧力をかける事態を招いたのであり、韓国は経済貿易の自立を追求しようとしている。韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄にこだわるのは米国に日韓紛争に乗り出すよう働きかけたいからでもある。これまでトランプ米大統領は日韓紛争に対して傍観者を決め込んできたが、韓国の手の中にある経済カードは限られており、韓国は米国に仲介を頼みたいのだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年9月2日